2013/3/28

日本経済の将来は、やはりアメリカ次第・・・インチキ金融の限界  時事/金融危機
 

■ アベノミクスの効果 ■

アベノミクス効果で日本の景気の先行きに明るさが見え始めたと言われています。
リフレ派の高橋洋一氏の主張される金融緩和の効果は次の順で現れると言います。

1) 金融緩和によるマネタリーベースの増加が予想インフレ率を押し上げる
2) ソロスカーブ(通貨間のマネタリーベース比)変化で円安が起こる
3) 輸出企業の業績が好転する
4) 株価が上昇し始める
5) 不動産価格が上昇し始める
6) 輸出企業の売り上げが増加し、徐々にその影響が内需に拡大する
7) 内需の拡大が本格化し、消費が拡大する
8) 設備投資が回復し始める

高橋氏は構造改革派ですから、財政政策には否定的です。
あくまでも金融緩和だけで景気を回復させた場合の予測となっています。

現在は不動産価格に回復の兆しが見え始めた様ですから、
5)のフェーズに差し掛かったと言えます。

今までは金融緩和の掛け声だけでしたが、
今後日銀が本格的にマネタリーベースを増やす中で、
どれだけ内需が喚起されるかが、景気回復のカギとなります。

■ 全ては「実質金利」によって決まる ■

高橋氏は「ソロスカーブ」などと言っていますが、
為替相場も、株式相場も、不動産相場も、
「実質金利」によって動くと私は考えます。

結局投資家は、投資のポジションを「いくら儲かるか」によって決定します。
要は「実質金利が幾ら稼げるのか」が投資判断の基準になります。

■ 金融緩和が成功するかどうかはアメリカの金利次第 ■

アベノミクスの金融政策が成功するかどうかは、
アメリカの金利の影響が、日本国内の影響よりも大きいかも知れません。

日本では国債金利が下がり続けていますが、
アメリカの国債金利は上昇に転じています。
景気回復期待よりも、財政の崖問題などが原因の金利上昇ですが、
日米の金利差が広がり始めています。

アメリカはQE3の出口を模索し始めています。
しかし、QE3を終了すると、低利の資金が枯渇して景気が失速し、
最悪は金融危機の再発という事態を招きます。

そこでアメリカが目を付けたのが日本ではないでしょうか。

1) 日銀に大胆な金融緩和を実行させる
2) アメリカの金利を少しずつ上昇させる
3) 日本の金利はゼロ張り付く
4) 円キャリートレードの復活で、金利の安いマネーがアメリカに供給される

私はアベノミクスはアメリカの描くアメリカの出口戦略の一部だと考えています。

■ 2002年から2008年頃に似た偽りの実体の無い景気回復 ■

アベノミクスで日本経済のV字回復が期待されていますが、
輸出企業の業績は、自民党政権末期も悪くはありませんでした。
円安による輸出の好調で、「イザナギ景気越え」の、長期の景気拡大を記録しています。

ところが輸出企業は、利益の多くを株主に分配し、
一方で非正規雇用による人件費圧縮でさらに利益を拡大しました。
株主の半数近くを外国人投資家が占める日本の大手輸出企業は、
最早、日本人に利益を還元する事は無かったのです。
(社員は別ですが、社員の比率はドンドン低下しています)

一方で、世界で唯一ゼロ金利政策と量的緩和を実行していた日銀の資金は、
アメリカの金利に誘われて、国内では無く海外に流出しています。
所謂「円キャリートレード」です。
この安い金利の資金が、アメリカでサブプライムローンを支えていました。

■ 円は消えて無くならない ■

三橋貴明氏は円は消えて無くならないのだから、
円キャリートレードが発生しても円は日本国内で使われると主張します。

しかし、実際に2002年から2008年当時、
私達は景気が回復しているという実感を持っていません。
むしろ物価は下がっていましたから、デフレが進行していました。

では、日銀の緩和マネーはどこに行っていたのでしょう。

この時期、輸出企業は輸出増を背景に内部保留を拡大しています。
こららの資金は銀行に預け入れされたり、
あるいは、海外で金利目的に運用されていたります。

一方で輸出企業は設備投資を拡大していましたので、
内需もソコソコの規模で発生していたとも言えます。
実際にこの当時、輸出企業の正社員のボーナスは高かったですし、
工場の設備増強などで、建築業界にもある程度の資金は流れていました。

2002年から2008年を振り返ると、
2003年頃からは百貨店の新規出店も加速しいましたし、
郊外の大型ショッピングモールの建設ラッシュも起きていましたので、
消費者心理もそんなには悪くなかった様に思います。

■ 新興国からの安い輸入の増大が、物価を押し下げていた ■

今から思えば、この時期日本は「軽い好景気」だったのでは無いでしょうか?

しかし消費者物価はそれ程値上がりしていません。
年平均の消費者物価は2007年になってようやくプラスに転じています。

クリックすると元のサイズで表示します
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html より

1) 新興国の生産力が増大
2) 新興国の技術力が進歩
3) 日本の輸出産業生産拠点を新興国移転

これらの要因、世間的には「ユニクロ効果」によって、
日本の消費者物価は、強い下落圧力を受けていたのでしょう。

ですから、内需産業は物価下落によって売り上げが下がり続け、
結局、賃金も下がるというデフレ状態が発生していた。

外需の好景気を、内需の値下がりが相殺する形で、
好景気と言われる割には、私達には景気回復実感が乏しかったのでしょう。

しかし、リーマンショック後から比べれば、
当時ははるかに景気が良かった事は確かです。

■ アベノミクスは先の好景気を超えられるか? ■

日銀の金融緩和は、円安と輸出企業の業績回復までは達成するでしょう。、
ここまでは、先の安倍政権時代とたいして変わりありません。

問題は、それ以上の需要を国内で生み出せるかどうかです。
それには、やはり「インフレ予測」を高める必要があります。
「日銀がジャブジャブお金を刷るのだからインフレになる」と市場に思わせる必要があります。

アベノミクスはそこにさらに「公共投資」を加えて
インフレ予測を確実なものにしようと試みています。
これは、その後の景気回復で財政が改善するのであれば有効な手段です。

高橋洋一氏ら構造改革派のリフレ論者は、
公共投資の拡大は好ましくないと主張しますが、
金融政策の緩和だけでは、円キャリートレードを生み出すだけで、
内需が本格的に回復しないのは2002年〜2008年が証明しています。
(アメリカの金利にもよりますが)

いずれにしても「インフレ予測」は、
「株価」や「不動産」が値上がりするという予測につながり、
これらの価格が本格的に回復し始めれば、プチバブルが訪れます。

現状も株価の値上がり率を見れば、充分プチバブルですが、
株価を牽引しているのは外国人投資家の様です。
彼らは円安になった分、日本株を買いましているだけとも言えます。

国内の投資家達は、永年の冬の時代にすっかり臆病になっていますから、
3月決算後も株価が持続する事を確認してから、
本格的に動きだすのかも知れません。

株価が本格的に回復し始めると、「株で儲けた人達」が現れ始めます。
この人達が、車や不動産などにお金を使い始めると、
不動産価格の上昇が始まります。

■ 個人消費の回復は住宅価格の回復から ■

不動産価格が上昇し始めると、庶民の住宅ローンという不良債権の価値が回復します。
現状、住宅価格が元本割れして、ローンの借り換えが出来ない人達も、
住宅価格が回復すれば、低利のローンへの借り換えが容易になります。

ローンの負担が軽減すれば、個人の可処分所得が増加して、
それが消費も回れば、内需の歯車が回転し始めます。

■ 問題は出口戦略 ■

ここまで、トントンと上手く事が運んだとして、
その先には「出口」が待ち受けています。

そう、日銀による金利の引き上げです。
この時、日本の財政が税収増で改善していなければ、
金利の上昇は、国債の金利負担を一気に増加させ、
日本の財政の継続性に赤信号が灯ります。


■ 出口の前に、世界経済が破綻しそうだ・・・ ■

アメリカの描くQEによる景気回復も日本と同じ様なシナリオでしょう。
だから、盛んに株式市場を刺激して景気回復のイメージを作り出しています。
そして、住宅価格の回復を懸命に演出しています。

しかし、問題はアメリカの金融機関には依然大量のい不良債権が眠っているという事。

日本のバブル崩壊は不動産バブルの崩壊でした。
不動産価格は一気に下落しましたが、無価値には成りませんでした。
金融機関の不良債権も、金融庁が徹底的に洗い出しました。
オリンパスの様な飛ばしもありますが、
日本の不良債権はあらかた明るみに出て、
日本は粛々とその精算を続けています。


一方、リーマンショックで欧米の銀行が抱えた不良債権は日本のバブルの比ではありません。
彼らはインチキ住宅証券を、さらにレバレッジを掛けて取引していましたから、
これらのゴミ証券や、怪しげなデリバティブがどこかに死蔵されています。

欧米の銀行のストレステストなんて建前だけでしたから、
日本に様な条件で、不良債権を洗いざらい明らかにすれば、
世界の大手銀行はどこも未だに、経営破綻状態でしょう。

これらの隠された爆弾が破裂するのは、
金利が上がる瞬間です。

だから、アメリカはQE3を止める事が出来ない。
FRBがひたすらMBSと国債を買い続けています。

これは国民の将来の税収で、不良債権を買い続けているに等しい。

キプロスでは、一気に国民に負担を迫りましたが、
アメリカでは、ジワジワと将来の国民負担が積み上がっています。
一方で、不良債権をFRBが買い上げる事で銀行を利益を拡大しています。

・・・これが続く訳が無い・・・。

結局私たちは、アベノミクスの成否を心配するよりは、
アメリカのインチキ財政と金融システムの崩壊を心配する方が、
現実的なリスク管理となるのでしょう。

勿論、欠陥通貨であるユーロも相当にヤバイ。
キプロスの現状を見たら、南欧諸国の預金は一斉に逃げ出すかも知れません。


結局、世界の危機は同時多発的に発生し
人々は逃げ場も無く、次の世界を選択せざるを得ないのでしょう。



本日も、朝から気分が暗くなる「当たらない人力予測」でした。

たまには「アベノミクスでウハウハ!!」って記事を書けよと言われそうですが、
そういうのは、マスコミや自民党サポーターにお任せします。

27

2013/3/30  4:36

投稿者:人力
高橋さん

3月28日に外国人投資家達がだいぶ売り浴びせていましが、どうやら、日銀や銀行が最後は買い上げて、それに個人が追随していましたね。2chの株式の板などを眺めていると「日銀砲まだーー!!」なんて書き込みも目立ち、買い支えが入る事を予測した相場展開の様ですね。

さらにこんな法則も

前日 ダウ↑ 翌日 日経↑
前日 ダウ↓ 翌日 日経↓

一般にはこう解釈されていますが
これを逆にすると

前日 日経↓ 翌日 ダウ↑
前日 日経↑ 翌日 ダウ↓
前日 日経↓ 翌日 ダウ↑

日本株を売り抜けてダウに投資
ダウが上がれば釣られて日本株も上昇
ここでダウを売り抜けて、
翌日は日本株を売り抜ける
そうして翌日はダウを買い上げる

上手く個人投資家を誘い込みながら、
確実に利益を抜いているのでしょう。

個人もこの流れを読んでいますから、
デイトレーダーなどは良い小遣い稼ぎになっています。

では、抜かれている利益の出所はと言えば・・・
多分、日銀の投入した資金。
完全に相場の下支えに利用されています。

相場が上昇している現在は損失は出していませんが、
一端相場が反転すると、個人は逃げ出しますが、
逃げる事の出来ない日銀は完全にカモです。

同様に年金あたりがカモラレそう。



2013/3/30  4:15

投稿者:人力
高橋さん

経済発展は厚い中間層の購買力によって生み出されます。アメリカも日本もこれで発展しました。ところが、一国の購買力には限界がありますから、これらの中間層が蓄えた富を、「投資」という形で途上国への技術移転と開発に振り向け、中間層を世界的に増やそうというのが資本家の戦略なのでしょう。

インチキ金融システムによって膨らんだ資金は、BRICSというオマジナイを唱えながら新興国投資に向いましたが、インチキ金融が弾けて信用収縮が発生しているのが現在の状況。中間層の「投資」は既に毀損していますが、中央銀行の資本注入でこれを誤魔化しています。

かつて一億総中間層と言われた日本も、中間層の零落に歯止めが掛かりません。これがデフレの一因なのでしょう。

2013/3/29  22:20

投稿者:高橋
表面的には喜風に満ちている証券業界、内心は、
株価、こんなに急に上がって大丈夫かよ、
だったのですが、キプロスも大丈夫そう、
3月末の調整もそう大きくはなさそう、で、
4月には日経平均14000円か、と、
かなりの大風呂敷、かえって危ないですが。
キタはしきりに煽ってきています。しかし、
アベッチのお仲間が、総連ビルを買いました。
キタが半島を支配したときの為の、準備でしょうか。
米軍は、本当に韓国を守るのか、というと、
どうも怪しい。
日本との同盟強化、まあ奴隷にして、キタと
向き合ってもらうつもりなのか。
3月も、末末になって、ようやく、今迄、買い、
だった大口諸士が売り、に回り、替わりに、
個人投資家が、買い、に入った様子。危ないといえば、
危ない、の始まりです。
アベノミクス、株価は上がりましたが、
実体経済は、これから金融円滑化法の期間切れの
影響が、どう出て来るのか、です。無論、
つぶれるのは、中小の小、企業でしょうが、
地方の信金、信組、にとっては大変です。
4月のある日の田舎の銀行が、
いつキプロスのようになるのかも、です。
ユーロ高は困る、ユーロ安で、で、次々に、
危機を繰り出してくるユーロ、今度は
スロベニアです。まあ、ヤラセで済んでるうちは、
いいのですが、一旦、全体に波及し始めると
危ないです。
キタは相変わらずに、米国から頼まれたのか、危機、
の演出で、アベッチを助けています。
助けられての支持率7割です。
このつけは高いことでしょう。
私の、予想では、株価のピークは、
4月の中旬まで、と見ています。
誰かさん以上に、当たらない予想です。

2013/3/29  21:28

投稿者:東澤雅晴
中国もアメリカの国土が大きく、一つの国の中に超先進国と超低開発国が同居しているようです。食べていく事さえ出来ない人々と有り余る資産と社会的基盤を持った人達です。どちらの国も富の再分配はまったく拒否しています。すでに経済の世界大戦は始まっています。しかし天然資源の無い国、付加価値の高い産業資源のない国は従属的に生きていく他ありません。残念ながら世界中を回っている投資資金は次に犠牲になる弱小国を探しています。この国はもう駄目だ!!と一部の人達が大声で叫ぶだけで本当に資金が引き揚げられていくようです・・・・・

2013/3/29  8:29

投稿者:人力
東澤雅晴 さん

まさにその通りですね。
変化は着実に進行しています。但し、資本主義は富のポンプみないなシステムなので、放置していれば必ず富は偏在化し、極度の二極化の進行は、結局資本主義の機能を停止させます。

従来はそこで戦争などが起きて、ガラガラポンで一からやり直していた訳ですが、現代は戦争意外のガラガラポンの方法が模索されています。

技術の新法は世界のフラット化を推し進めています。次の時代は、先進国も新興国も同じ土俵での競争となるのでしょう。国民の質が、本当の意味で問われる時代が到来します。そして、次代の日本を担う若者の能力がアジア諸国と比較しても劣化している事に、日本人は早く気付くべきでしょう。

2013/3/28  19:37

投稿者:東澤雅晴
これから日本が直面する“文化大革命”とは

この大革命は個人の思いとは別にすでに静かに訪れています。私達はどうしても過去の習慣から離れられず、現代の延長線でしか物事が想像できません。次世代の新しい体制に切り替わるためにはどうしても必要な改革です。大きな犠牲と苦しみとを伴います。日本の場合はすでに“茹でカエル”状態です。その一つは“目に見える経済成長”ではなく目に見えない部分での構造転換です。たとえばパソコンのOSの度重なるバージョンアップの様なモノです。一見、大きく変わらないように見えて、実は激変の準備作業が整っています。演算速度が桁外れに早くなり、一度動き出すと昔のコンテンツが一部使用出来なくなります。しかし一部にはそのまま使えるものもあります。このバリアーを乗り越える工夫が一人一人で必要です。

日本人にどれだけ先見の明があるかどうかです。ひるがえって言えば日本人一人一人にどれだけ“その知恵”があるかどうかでもあります。日本にいれば身近な環境はほとんど変わっていないように見えます。しかし周辺諸国では全ての環境が激変しています。日本と同じニュースと商品が行きわたり始め、その中で日本の国民は質の変化を求めています。求められる変化はこの質の大革命です。住宅のリホームを連想してください。同じ場所で同じ大きさでクオリティーのみが激変・高度化します。このレベルアップに一人一人が参画しています。住民自治やボランティア、ゴミの分別、地方の新しい物産の開発、老老介護、少子化、身近な省エネルギー、いじめ防止、情報公開、など一人一人が参画できる事柄がたくさんあります。実はこの“購買力の低下”に伴いながらも質のレベルアップへの対応力が必要です。これがこれからの“日本の文化大革命”です。

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