2013/6/18

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想  時事/金融危機
 

■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■

三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。

彼は経済学者では無く、中小企業診断士が本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのはペンネームなんだそです。

彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。

経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが、
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にしています。

■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■

彼の「経済学?」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが、
都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。

その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。

国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。

しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。

その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。

現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。

ですから、IMFは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■ ケインズが天国で嘆いている ■

三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活しています。

ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張し、
実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。

ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。

新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長して行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると、
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。

しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。

だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■

三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。

1) 日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
   日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。

2) 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる

3) 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する

三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
しかし、一方で想定外の危機を無視しています。

ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事がるというものです。

アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。

市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。

「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。

三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し、
個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。

尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。


■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■

三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。

1) 日銀の金利収入は国庫に返納される
2) 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
3) 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い

確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて通貨を直接発行する事と何ら変わりありません。

「実は政府通貨が何故いけないのか?」という疑問に、誰も正しい解答は出来ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。

しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。

同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。

実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。

三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大するからです。

かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。

この状況を見て国民は判断するでしょう?
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。

「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。

これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン・ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■

「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」

これも三橋氏がよく使う言葉です。

1) 当時の国際市場は未発達だった
2) 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。

この事実は無視です。

現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。

尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。


■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか? ■


三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。

日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。

しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
「日本の人口動態は酷い」と言っていま。

三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。

間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は10年くらいは継続されます。

もし、財政を拡大しても名目GDPが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。

高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■ ストックがある内に作っておこう ■

一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
こういう考え方も正しいと思います。

しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。

しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。

そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。

スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■ 「国民の為」という欺瞞 ■

三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。

「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。

政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。

財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう?
思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。

「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■

三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。

製造業で韓国や中国に押され、20年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。

そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。

最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■

現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。

そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。

安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■

基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。

しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。

しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。

しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。

池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。

尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。


ケインズがあの世であきれています・・・。




最後に三橋貴明批判をブログで展開されている「meguのブログ」さんが痛快です。
三橋氏がリフレ論の根拠とする高橋是清についても詳しく調べていらっしゃいます。

http://megu777.blogspot.jp/2013/01/vs.html

少々、市場を妄信しすぎている感じもありますが、
まあ、経済を専門に勉強されている方からすると、
三橋氏の言説は相当頭に来るのかも知れません。


私はトンデモ論が好きですから、三橋氏の隠れファンではありますが・・・・。
この間、本も買っちゃたし・・・
でも直ぐにブックオフで売ったら100円にしかならなかった・・。
158

2019/6/18  14:24

投稿者:人力
ガリトン さん

最近のエントリーでMMTを議論しています。宜しければご覧になって下さい。

現在の経済はリアルな経済と資産市場というバーチャルな経済が重なり合っており、バーチャル経済は貪欲に資金を飲み込みます。これが金融政策のバッファーとなっているのでリフレ政策drもインフレ達成は容易ではありませんでした。そこで直接お金を国民にばら撒けば強引にインフレを達成し経済が活性化するというのがMMT支持者の本音ですが、既にアベノミクスの初期にクラウディングアウトが発生した様に、建設業を筆頭に限られた労働資源を政府と民間で奪い合う結果を生み出します。

そして、一旦は国民に配布された資金も、金利に引っ張られて資産市場でリスク運用されるので、国内景気の回復効果は限定的です。一方で、フリーランチは存在しないので、危機が一度発生して悪い金利上昇が始まると、金融政策も財政政策もこれをコントロールする術を持ちません。

テールリスクは見えにくく、時間的にも未来に押し込められているので、近視眼的な方々はこれを軽視し、いざ危機が発生すると「予測し得ない危機でブラックスワンだった」などと誤魔化します。

MMTは、劇薬ですが遅効性なので注意が必要です。

2019/6/18  11:40

投稿者:ガリトン
MMTが米国からやってきて物議を醸しだしていますが
が、どうでしょう。足元の国内の人物には見向きもしない
日本人も、海外、とくに欧米の情報には弱く、信用してし
まいやすくないですか。これまでの貨幣という常識の裏が
透けてみえてきました。

2018/8/21  20:33

30歳以下の健康保険免除、所得税・住民税減税あるいは定期的に地域振興券を配布したほうが良いと思います。三橋何某や藤井何某の説明ですと、キャッシュフローが大きくなって終わりです。
三橋の話を一般家庭に置き換えると、消費者ローンから借りた100万円を、政府が0円にしてくれると言っているようにきこえます。日本人は皆、日本政府の連結子会社の従業員ですから、その従業員の負債を0円にするのは親会社である政府の役目となりますね。
交通関係と堤防や防衛の予算は、だいぶ無理に捻出しているのがわかります。
これでも不足していると感じている人がいるならば億単位のふるさと納税を実施して用途を「公共土木」に限定するしかありません。
三橋氏や藤井氏など国を思う気持ちは大事だと思いますしとても立派ですが、公共事業ではデフレ脱却や経済成長は難しいのが現実です。
三橋信者の人たちはまず、たとえ低賃金であっても地道に働いて汗を流してしっかり納税することがもっとも経済成長につながることを自覚してほしいです。
日本人が中国韓国より、素晴らしい民族であるならば、文句や不満をネット上であっても言わずにまじめに働くのではないでしょうか?日本男児ならできるはずです。

返信のコメントはしないでください。

2018/2/21  12:18

投稿者:人力
インフラ研究者 さん

最新の記事でちょっと妄想してみました。防災インフラの重要性は充分に理解しておりますが、インフラ整備の費用対効果が地方においては益々低下しる時代に、従来のシステムはいつか破綻し、「強制的な選択と集中」が発動する気がしてなりません。

欧米人は合理的思考で社会を改革しますが、日本は切り捨てる事が苦手で、結局は「どうにもならない事態」が問題を解決するのかな・・と。

2018/2/20  8:28

投稿者:人力
インフラ研究者 さん


感情的なコメントが多い当エントリーに、冷静で丁寧な書き込みを頂いた事、驚いています。じっくりご返答させて頂きたいので、先ずはお礼まで。

2018/2/20  4:43

投稿者:インフラ研究者
続き

>防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、あ
るいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻
を迎えるかも知れません。

近視眼過ぎるのではないかと思います.完工前に災害が
発生したら無駄だと言うのであれば,これまで整備して
きた防災インフラはどのような論理で整備されてきたの
でしょうか?いずれの防災インフラも完工前に災害が発
生するというリスクの中で実施されてきたのではないで
しょうか?完工前に災害が発生しても次の災害を防ぐ事
が出来ます.また,しっかりとした防災投資がなされて
いるという安心感がその地域における投資を活性化する
のではないでしょうか?
財政破綻が整備期間中に発生するという点,防災インフ
ラ投資のための起債が財政を圧迫することを念頭に置か
れているかと思います.しかし,防災インフラが災害時
に効果を発揮し,投資額以上の減災効果を生めば,防災
インフラを整備していないケースと比較してむしろ債務
を減らす効果があるのではないでしょうか.災害が起こ
る前に財政破綻が起こるというのであれば,数十年に渡
って発生するストック効果に主な意義を持つ防災・更
新・新設いずれのインフラ投資なんか無視し,債務返済
に当てたほうが良いことになります.しかし,年度の金
額で見ると,建設国債の発行額は6兆程度.それに対し
て日本の社会保障費は30兆円程度,プライマリバランス
赤字は20兆円.そして,債務残高は1200兆円.インフラ
が債務問題の本質とは思えません.

>高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要
です。
高齢化社会になると何故インフラが不要になるのでしょ
うか?高齢化は働き手不足の継続的な悪化を意味します
から,将来に向けて早めにインフラの質を高め,一人あ
たりの生産効率を高めるおくことが必要ではないでしょ
うか.正に■ストックがある内に作っておこう■に相当
するかと思いますがいかかでしょうか.

是非再考を期待したい所です.

2018/2/20  4:42

投稿者:インフラ研究者
三橋氏がどんな方かは存じませんが,インフラ投資に関
しては,以下の点もどうぞご検討頂け
ればと思います.

>海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観
を損なう事業であるはずがありません。

十分な高さの防波堤を作らなかった結果として,海岸部
の景観どころか街そのものが台無しになった311の現実
があります.日本は世界でも最大級の津波が押し寄せる
国であり,津波を敵と考えれば世界最大規模の大きな城
壁(防波堤)があっても何らおかしなことではないかと
思います.投資によって防げる災害被害はどのようなも
のかという冷静な費用対効果の視点が重要です.「進撃
の巨人」が流行していますが,あの世界で景観が大事だ
から城壁を低くするという発想には至らないかと思いま
す.国防のような観点からの考察も必要ではないでしょ
うか.

>そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を
徹底したり、非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。

ソフト面の充実は大事なのですが,それによって防げる
ものは人命のみなのです.津波が生産施設を破壊するこ
とで日本の供給能力≒GDP≒税収源を毀損します.ある
いは供給力不足によるインフレもあるでしょう.当然,
人々の居住地も破壊されますから,その人々の保証や生
産設備の復旧などの財政支出が増大してしまいます.ハ
ードな防災は人命と広義な生活施設双方を災害から保護
します.是非,インフラのストック面にも着目した批評
をお願いしたい所です.

続く

2017/9/29  3:47

投稿者:人力
総入れ歯 さん

私の主張を短い文章でまとめている方が居ます。

「自国通貨で借り入れている安定した政府を持つ先進国は、危機がなければ、非常に高いレベルの借金を上げ続けることができることを私たちは知っている」 – ポール・クルーグマン


キーポイントは「危機が無ければ」です。そして、「危機」とは日本のおいては「金利上昇」。少子高齢化の日本では潜在成長率が既にマイナスに足を突っ込んでいるので金利上昇は起こり難い、さらに日銀が指値オペまで導入して金利を固定し、景気回復局面で消費税増税をぶつける・・・実に良く出来ています。

私は、次なる世界的な金融危機は必ず債権危機になると妄想していますが、これが国債に波及すると日本も他人事では居られないのはと想像しています。

2017/9/28  19:36

投稿者:総入れ歯
随分と長い文章ですが、三橋氏の主張は結局正しいのが分かりました。
三橋氏主張の対して正しいと思うとか正解ですばっかり。

2017/7/24  12:04

投稿者:人力
学者 さん

下の返答にも書いたのですが、日本の成長率が財政拡大で改善するのか・・・多分、労働力の不足がネックになって民間事業を圧迫するので、これ以上の公共事業の拡大は現在の日本では無理が在ります。これ、建築業界に携わっている人には常識かと。

単純労働を移民で受け入れる手段も在りますが、既に日本は研修生制度によって世界で4番目の移民大国になっていたと記憶しています。これ以上の外国時に労働者の受け入れは、三橋氏らが嫌う事では無かったでしょうか?

財政的には既存インフラの整備維持で手一杯であり、さらに無駄な公共事業に振り向ける予算は在りません。公共事業が無駄を生み出す事は東北の復興を見れば明らかで、既に多くの住民が津波の被災地域から高台などに転居する中で、高い防波堤が着々と整備され守るべき街は最早そこには無い地域も在ります。

復興に結び付けた補助金のばら撒きもヒドイイ状態で、それが将来的に地域の発展に結びつく物は少ないでしょう。

人口が減少する国家でGDPがマイナス成長する事が当たり前ですが、構造改革や規制緩和は嫌だ、財政拡大や金融緩和は賛成だ・・・これで国が将来的に維持出来るのなら見てみたい。

問題とすべきは少子化対策ですが、これは既に遅すぎて手遅れ。後は移民の受け入れしかありませんが・・・世界が隠れ移民大国の日本の現状をいつまでも容認するとも思えません。

イギリスなどはシタタカですから、EUに加盟して、EUの圧力で移民受け入れを国民に納得させ、移民が足りた所でEU離脱を選択しています。

先進国はどこの国も人口動態が悪化していますから、国内に移民という途上国を取り込んで搾取する事で経済成長を達成しています。これがイヤならば、低成長を受け入れるしか無いのでは?

※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。

コメントを書く

名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ