2014/10/11

太陽光発電ブームの終焉・・・電力7社が新規受け入れ中断  エコロジー
 

■ 電力7社が新規受け入れを中断 ■

鳴物入りで始まった「太陽光発電ブーム」ですが、太陽香発電の新規受け入れを10月1日から中断する電力会社が増えています。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社が中断を発表していますが、沖縄電力も三十日、八月八日から太陽香発電の新たな受け入れを中断しています。

10月1日から太陽光発電設備を新規に設置しても、電力会社がしばらくの間は買入れをしてくれません。

■ 何故、電力会社は買取を中断するのか ■

原発停止で電力供給が足りなくなる事で再開された太陽光発電の定額買取制度ですが、何故電力各社は買取を中断するのでしょうか?

太陽光発電には次の欠点があります

1) 太陽光の照射状況によって発電量が変動する
2) 季節や時間によって発電量が変動する
3) 天気によって発電量が変動する

この様に、発電量が常に変動する太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電は、発電量のコントリールが出来ないので、急激な発電量の低下や上昇によって電力の安定供給にストレスを掛けます。

電力システムにストレスを掛けない再生可能エネルギーの割合は10%程度と言われていますが、太陽光発電システムの局地的増加が、電力システムにストレスを掛ける量まで増えた事が買取中断の主な理由の様です。

自然エネルギーの割合をこれ以上増やす為には、巨大なバッテリーなど電力のストレージが必要になりますが、これを電力会社負担で建設するよりは小型の火力発電所を建設した方が経済的です。

一方、太陽光発電業者が蓄電設備を自前で設備した場合、コストが跳ね上がるので、事業として成り立たなくなります。

反原発の方々は「再生可能エネルギーに変換すべきだ」と簡単に主張しますが、不安定な再生可能エネルギーの電力MIXには最初から限界が有ります。

「デンマークは電力需要の3割を風力でまかなっているでは無いか」との指摘もあるでしょうが、デンマークは不安定な風力発電をヨーロッパの巨大な電力網に流し、他国からキレイな電気を買っています。当然2重のコスト高になりますが、国民がそれを負担しています。

■ 原発再稼働の準備に入ったのでしょう ■

もう一つ理由として考えられるのが、原発再稼働との関連です。

現在の様に火力発電が主体の場合、発電量のコントロールは容易です。一方、原子力発電を再稼働した場合は出力調整は難しくなります。

現在、日本のGDPの0.5%(約2.5兆円)が原発が稼働出来ない事によって無題に消えている状況です。この負担は電力料金の値上げという形で、家庭や企業に負担を掛け、日本の経済成長を抑制しています。

政府は川内発電所の再稼働を切っ掛けに、全国の原発の再稼働を随時進めて行くと思われますが、これによって、今以上の太陽光発電は不要になって行きます。

■ 無駄では無い太陽光発電 ■

太陽光発電はぼろ儲けのビジネスという時代は終焉しました。来年4月からは買取価格がさらに引き下げられ、ブームは静かに終わりを迎えるでしょう。

結局、42円/Kwhと言う、初期の買取価格を獲得したソフトバンクを始めとした企業がボロ儲けして終わりました。(火力の発電単価は7円)

コスト高の太陽光発電の負担は電力需要者が負うので、電力会社の懐は痛みません。

しかし、福島第一原発事故以来の電力供給の不足を、太陽光発電の急速な普及が支えた事もシ事実であり、太陽光発電は決して無駄ではありませんでした。


■ メンテナンスや経年劣化、事故などのリスクは事業者が負う ■

これからは太陽光発電の話題はメンテナンスに移って行くはずです。

安価な中国製のパネルを導入したり、架台のコストをケチった業者や個人から、問題が噴出するはずです。

個人の住宅でも、屋根の施工状況によっては、屋根の改修時にソーラーパネルを屋根から下ろしてて再設置するコストが電力売却のメリットを上回るケースもあるでしょう。

更に、将来的なエネルギーコストの上昇が、現在の買取価格を陳腐な物にしてしまう状況も考慮する必要が有ります。これは、私達の様に一方的にコストを押しつけられた消費者にはメリットになります。(ごちそう様です)

■ 経産省や農水省の官僚はシタタカだった ■

結局、私達庶民は経産省の手の上で踊っていただけなのかも知れません。
経産省は原発停止期間の電力不足を太陽光で補うと同時に、「太陽光発電特需」で地方経済に将来的な余裕を生み出しました。

農家の耕作放棄地も、発電所に生まれ変わりました。」

この事は悪く無い政策です。脱帽です。

■ 旗振り役を務めた孫さんはエライ ■

太陽光発電における孫さんの功績は多大です。

1) 太陽光発電の買取で儲かるビジネスモデルを構築した
2) 政府に高額の買い取り価格を納得させた
3) 将来的に必要充分な太陽光発電設備を日本に残した
4) 高齢化の進む農村に安定した収益源を残した

孫社長、いつも否定的な事ばかり書いて申し訳ありません。やはりアナタは素晴らしい経営者ですね!!利益も確保し、社会も変えて行く・・・。

ハリウッドの安物買いの銭失いだけにはお気を付け下さい。出来ればバンダイビジュアルとか、角川の株で日本のオタク文化を支えて頂きたい!!
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2014/10/14  18:13

投稿者:N550
人力さん

すみません、政府というのは誤りでした。
正しくは「上乗せ分が差額に限られる」です。
ご指摘ありがとうございます。

2014/10/14  16:46

投稿者:人力
N550 さん

ご指摘ありがとうございます。

質問なのですが、現在実施されている太陽光発電の固定
価格買取制度では、国が定めた買取価格で発電事業者か
ら電力会社が電力を買い取るので、その負担は国では無
く、電力利用者に負わされると理解しているのですが、
これは間違いなのでしょうか?

電力会社が買取価格を電力料金に上乗せ出来なければ電
力会社の負担となりますが、上乗せすれば電力利生者の
負担になります。(2014年度では一般家庭の負担は
225円/月程度)

ただ国も補助金を出している様で、2014年度当初予
算で290億円が組まれています。負担額(買取額?)
の総額が6500億円と見込まれている様ですので、負
担のほとんどは電気利用者が負っているのではないでし
ょうか?

2014/10/14  16:18

投稿者:N550
些細なことのようですが、太陽光電力買い取り制度によって電力会社の懐は傷みます。
これは政府が(太陽光電力の)買取価格と(消費者への)販売価格の差額しか負担してくれないためです。
結果的に電力会社はFITが適用される電力に関しては原価率100%の商売をしている状態で、自前の電力の販売量が減る分、利益も圧迫されます。
今回の接続保留問題の影には金銭的な思惑が隠れているのではないかというわけです。

まあ仮にそうだとして、30年後に団塊の世代が一斉退職するようなシステムに電力網を預けるのは僕も嫌ですが。

2014/10/14  10:36

投稿者:人力
東澤雅晴 さん

ベトナムやタイやフィリピンやミャンマーが中国に変わ
る工業生産国になるまでは、世界は中国を切り放す訳に
は行かないでしょう。

韓国を中国に取られると、バランスが悪いので、韓国は
米国サイドに残されると思います。(韓国の意思は関係
ありません)

ただ、リーマンショック以上の危機が発生して、金融が
崩壊に近い状態になれば、戦争経済に突入する事も考え
られます。その場合も韓国は米国が手放さないと思いま
す。

2014/10/13  14:24

投稿者:東澤雅晴
想像以上の手詰まり感!の各国・各企業の事情

よくニュースを見ると苦悶の国内事情が浮かんできます。
中国もロシアもEUもアメリカも、さらに南米、中東諸国、
インド、韓国と軒並みです。日本はデフレの20年を経て
贅肉がやや取れてきました。政治的対立もやや表面化され
ていません。経済が急成長した中国や韓国はすでに伸び白
が見えなくなっています。本来かなり残っているはずの余
白が見えないのです。北朝鮮などももっとあるといわれて
いた天然エネルギー資源が実はそれほどでもない事がわか
ってきました。中国は急に韓国に触手を伸ばし始めました
。韓国の国民はやや間違った教育を受けています。中国は
韓国の優れた文化やハイテク技術が欲しいから近づいてき
ているという教育を受けています。一般の人はそう思って
います。しかし海外の各国は実は韓国にはそれほど欲しが
るような文化や先端技術があるわけではなく、すでに中国
は韓国以上の製造技術は手に入れているのです。台湾も香
港も先進的なノウハウの大半は吸い取られているのです。
各国の手詰まり感とは!20世紀型の政治体制“そのもの
です。

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