2015/10/1

郵政株は買いか?・・・持ってて良かった!?  時事/金融危機
 

■ 老人達に郵政株を勧める証券各社 ■

実家の母の所には毎日の様に証券会社などから「郵政株」を勧める電話が掛ってくる。

「ねえ、郵政株って儲かるかしら」と聞かれたので、「きっと値下がりするから買わない方が良いよ」と答えると、「だって、TVや雑誌でも儲かるって書いてあるわよ」だって・・。

■ プロは買わない郵政株 ■

国内機関投資家などは郵政株にあまり興味を示していないと言われています。(国内販売の95%が国民なので、プロは実際には買えませんが・・・)

ゆうちょ銀行は177兆円という莫大な預金残高を抱えていますが、運用ノウハウを持っていないので今までは日本国債中心に資金を運用して来ました。

しかし、日本国債の金利は異次元緩和で極限まで低下しており、最早国債で利益を上げる事は難しくなっています。ゆうちょ銀行は異次元緩和で手持ちの日本国債を日銀に売却しており、その資金を米国債や日本株や海外株式に投資し始めています。これは金利を考えれば当然の判断です。ゆうちょ銀行の国債運用率は50%を切っています。

現在は日銀の国債を高値で売却して利益を上げる事が出来ますが、将来的にこれが継続する訳では有りません。運用ノウハウの乏しいゆうちょ銀行は銀行としの収益性に根本的な問題を抱えています。

業務規制が存在する為にカードローンや住宅ローンなどの個人貸付や企業向け融資を制限されているから融資残高が少ないのですが、しかし実際のこれらの融資業務が解禁になったとして、ゆうちょ銀行の現行の職員が融資における適切なリスク管理が出来るとは思えません。石原都知事が設立した「新銀行東京」の様に、地域の企業との癒着などで不良債権の山を築く可能性が高いのでは無いかと私は妄想しています。

■ 巨大な投資銀行になりつつある ■

日本最大の預金残高を誇るゆうちょ銀行が融資業務を拡大すると、地方銀行や信用金庫、さらにはメガバンクなどの民業を圧迫する事にもなりかねません。そこで、ゆうちょ銀行は資金を市場運用する方向を選択すると思われます。

ゴールドマンサックスの元日本副社長を市場運用部門のトップに迎えるなど、ゆうちょ銀行も運用ノウハウを高度化させようとしています。銀行というよりも巨大な機関投資家、あるいは投資銀行に近い存在になる可能性が高いのではないでしょうか?

参考までに現状のゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行の比較を見つけたので紹介します。

             ゆうちょ銀行       三菱東京UFJ銀行

売上          2兆781億円7900万円   2兆8565億円

経常利益(利益率)   5695億円(27.4%)   9026億円(31.6%)

店舗数         2万4000         国内931・ 海外105

預金残高        177兆円         152兆円

融資額         2兆7840億円       98兆円

国債保有残高      101兆6439億円     29兆円





■ 投資銀行のリスク ■

リーマンショックではアメリカの投資銀行の全てが事実上の経営破綻に陥りました。一時的に債権や金融商品の価格が暴落した為に、その市場で資金運用していた投資銀行は、資産を時価評価すれば債務超過に陥ったのです。

アメリカではこれらの投資銀行を商業銀行に吸収合併させて延命します。法律では投資銀行には公的資金を注入出来ないので、商業銀行に合併させて公的資金を注入したのです。

それでも時価評価では受け皿になった商業銀行の経営が怪しくなるので、いい加減な調査でえ経営状態を誤魔化して嵐が去るのを待ちました。

政府やFRBが一時的に紙屑となったMBSなどを買い取る事で、市場は落ち着きを取り戻し、アメリカの銀行の業績は急回復しました。

ゆうちょ銀行が今後、一般の貸付で利益を稼ぐ商業銀行として成長する可能性は低く、巨大な投資銀行になる可能性が高いと思われますが、先述の様に投資銀行にはリスクが付きまといます。

■ プロは買わないから国民に郵政株を押し売りする政府? ■

政府は郵政株の国内販売分の95%を国民に販売するとしています。これ、プロは買わないから国民に買わせるという事の様にも受け取れます。

多分、郵政株の公開からしばらくして日本株市場は外資によって暴落するでしょうから、NTT株よろしく多くの国民が郵政株を高値掴みさせられる事になると思います。

■ 郵政株が値下がりしてからが外資やプロの出番 ■

日本株の暴落局面で郵政株を手放す国民も多いでしょう。外資やプロはそこを狙って行くと思われます。仮にゴールドマンサックスが郵貯株を大量に保有する事になれば経営に関与する事も可能になります。

そうなれば177兆円という運用資金が彼らの手に入る訳で、まさに濡れ手に粟状態です。

尤も現在も市場運用部門のトップはGSのOBですから、既にGSの手中に有るとも言えますが・・・民営化されたゆうちょ銀行を支配出来れば、日本政府の意向を無視した運用も可能です。極端な話、日本国債を叩き売るなんんて事も出来ちゃいます。(やらないでしょうが・・・日本政府や財務省は首根っこを押さえられる事になります。)


■ 国民に買わせる意味 ■

ところで仮に日本株が暴落して日経平均が1万円を切る状況が発生した場合、郵政株を保有する国民はこれを手放すでしょうか・・・。

「このまま持っていれば又いつか値上がりするかも知れない」と考えるお年寄りも多いのではないでしょうか?

リーマンショック時に投資信託が暴落した時、老人達の多くはこれを手放さなかったのでは無いでしょうか。毎月払いのタイプを持っていた人が多いので、基準価格が暴落しても毎月お金が入るので年金感覚で保有し続けた方が多いかと思います。

そもそも郵政株を購入するような余裕のある老人は、「あれ、ちょっと損しちゃったわ」なんて感じで、慌てて郵政株を売る様な事は無いのかも知れません。

■ 財政危機でインフレが発生すれば株は資産保全の手段になる ■

私はいずれ日本の財政は破綻状態になり、円の信用低下によるインフレが発生すると妄想しています。

株はインフレに強い資産で、インフレ率にリンクして株価も上昇します。将来的に日本が高いインフレに突入した場合、預金で資産を保有するよりも株で保有する方が資産保全としては有利です。

こう考えると、政府が国民に郵政株を持たせる事が決して無駄では無い様にも思えてきます。

郵政株は「買い」ですが、それは「今」では無くて「暴落後」では?尤も、ゆうちょ銀行が将来的に破綻しない事が大前提となりますが・・・。
13

2015/10/5  21:48

投稿者:たかやまん
まあいいです。いつものように、話が噛み合わない。
話がすりかわっています。

あと、私は短期投資家じゃないですよ。

と言っても、投資家歴三年なのですけど。

もう2年以上持っている株もあります。


2015/10/5  6:33

投稿者:人力
たかやまん さん

戦前の世界大恐慌の発端となったNY株式市場の大暴落ですが、庶民が慌てて株を投げ打った所を、ロックフェラーやロスチャイルド系の金融機関が買い漁り、アメリカ経済を株式から支配してしまいました。暴落は偶発的では無く、短期のコール金利をいきなり上げるという意図的な金利操作によって金融資本家達によって作られたものでした。

日本のバブル崩壊も同様に完全に狙って起こされたものです。日本株市場のバブル化は、銀行を中心とする株の持ち合いで株の流通量が少なかった事によって過剰な相場となりましたが、それを外国人投資家達は見逃しませんでした。その後、BISのバーセル基準の変更を仕掛けられて株が底値の時に持ち合い株を銀行に放出させ、日本の大企業の半数近くの株を外国人投資家が手に入れ、日本企業や日本経済に彼らが大きな影響力を持つ様にうなります。第二の敗戦とも言える出来事かと。

この様に、株式の大暴落時には資金力の乏しい庶民は損失を被りますが、一部の大資本家達は大儲けします。1割が得をして9割が損をするのが長期的に見た株式市場やその他の資産市場の傾向ですが、インサイダー情報に通じた大資本には庶民は勝てません。

但し、彼らの動きを予測できれば、尻馬に乗る事が出来るかも知れません。私自身は投資をしていませんが、もし仮に私が投資をするならば、金融資本家の尻馬に乗りたい・・・そう思いながらこの陰謀論ブログを書いています。

武田薬品の会長などは、「長期で株は儲かる」と断言していますが、本当の富裕層は暴落時に慌てて株を売ったりしません。その変わり、10年間塩漬けでも生活に支障を来たすことは有りません。こういう人達に短期で利益を追求する一般投資家は勝てませんが、意外に自分が持っている株の銘柄すら忘れてしまっている老人は、短期で慌てることが無く、結果的に資産保全を達成するのでは無いかと妄想しています。

同様にGPIGや郵貯も長期ベースの投資であるならば、今の内に国内優良企業株を保有し、暴落時も手放さないことで、日本の優良企業を外資に売り渡すことを防ぐ役に立つのでは無いでしょうか。財務省の狙いは案外そんなところにあるかと妄想しています。

2015/10/4  22:41

投稿者:たかやまん
話をすり替えていますよ。
財政破綻時に、富裕層がすでに持っている株は、暴落しますよね。

財政破綻時に、その国の株が資産保全になる訳がないでしょ。

財政破綻前から株をすでに持っている人の話ですよ。


人力さんの返信コメントは、暴落したあと、下げきって、数年して落ち着いたあとの話。


財政破綻して、金融や経済が正常じゃない国に、投資なんかしませんよ!


会社が潰れる可能性が高いわけだから。


→→財政破綻すれば、その国に通貨安がおきます。

通貨安により、(国民が困る)さらなるインフレが起きうるのですが、輸出においては競争力をもてるので、次第に経済は回復します。

その頃に株を買えれば、儲かりますよ。

2015/10/4  4:09

投稿者:人力
東澤雅晴 さん

>景気が悪くても旅行なら行く!と、中国人観光客

中国は短期的にはバブルの崩壊で経済成長がマイナスに
転じると思われますが、中期的には人口(市場)の大き
さからまだまだ経済が拡大すると思われます。ただ、そ
の後は急速に少子高齢化が進行するので、衰退が加速
し、過去の大国に成り下がる可能性が大でしょう。

ただ、共産主義国家が続く場合、移民の強制的な受け入
れなど、人口問題の解決方法も先進国では考えられない
強引な手が使えるので、確実に衰退するかと言え
ば・・・それも断言は出来ません。

>21世紀は、世界為替レートの世界戦争の時代

表面的な為替変動に惑わされがちですが、これは世界規
模の資金循環を目的にして意図的に変動させられている
事に注意が必要です。私はリーマンショックは新興国の
成長と、その後の「ブタは太らせてから食え」という資
本家の貪欲さいの為の金融危機だと考えています。為替
は資金移動を加速する手段ともなっています。

>21世紀は、世界為替レートの世界戦争の時代

市場の動きの解析に「流体力学」など非線形な物理現象
を扱う分野が応用されています。群集心理には「閾
値」が存在し、「閾値」を超えると「相転移」の様な現
象が発生して、それまでの理論や法則が全く通じない市
場に変異します。一般的には「パニック」や「ショッ
ク」と称されますが、その前に既に市場の変異が観測さ
れるはずです。

現在が既にその状況下に有ります。経済の先行き不安で
株価が上昇するのは「異常」ですが、アメリカの経済原
則予測による利上げの先延ばし期待で株価が上昇する現
在は既に「異常事態」になっている事に意外に人々は気
付きません。

2015/10/4  3:56

投稿者:人力
たかやまん さん

通貨の信用が失われた国の株式は短期的には暴落します
が、長期的にはインフレ率の相当する分だけ値上がりし
ます。但し、通貨価値が下落しているので、ドルベース
では多分減価するのでしょう。

戦前、戦中の銀行株を昔お爺さんが買っていて、当時の
株価だと数円とか数十円なんていうものが、現在それな
りの資産になっていたりします。

長期ベースで投資をする場合は、株や土地はインフレに
強いと言われていますが、日本の場合は土地の需要は人
口減少で地方から減少していますから不動産は物件を選
ばなければ損をするでしょう。同様に企業の成長力も低
下しますから、株式投資も厳選しなければ損をします。

同時に通貨危機に見舞われる様な国では多くの企業の経
営が破たんするので、株式投資のリスクは拡大します。

ただ、ゆうちょ銀行やGPIFが国債運用を続けた場合、国
債が暴落すると債務超過に陥る恐れがあるので、国債中
心の運用から株式や海外債権にシフトする事には合理性
が有ります。

要は、たかやまんさんの様に短期運用されている方は日
本株投資は危険ですが、武田薬品の会長や海外の資本家
の様に長期ベースで日本株に投資する場合は、銘柄さえ
選べばインフレ対策になります。

別にこれは日本株だけでは無く、海外株式にも当てはま
るので、長期ベースで投資する投資家は、株の暴落が買
い場となります。結果的に、金融危機や株の暴落は意図
的に仕掛けられ、その結果、海外の資本家が株式によっ
て日本企業を支配していくというのが、陰謀論者として
の私の考え方です。

2015/10/4  1:54

投稿者:たかやまん
財政危機でインフレが発生すれば、株が資産保全になる??


もう少し勉強しましょう。財政危機が起こっている、そんな危ない国に投資する訳ないでしょ。

資金引き上げで、株価は下落しますよ。


毎回ながら
拍手している方々、人力さんの与太話を理解しているとは思えません。

2015/10/2  15:07

投稿者:東澤雅晴
フィボナッチの法則、エリオット波動・・・・・本当か
もしれない

株価などの変動はある一定の群集心理によって動いてい
る!極めて大勢の人が同時に関心を示せば一定の波長の
法則に行き着く!と、いうのがフィボナッチの法則とい
う“らしい”のです。が、とにかく難しくて理解できま
せん。しかし、この魔術のような数理を扱う事によって
多くの投資家がアドバイスを求めてきます。莫大な金額
が動くからです。今やまっとうな事業経営だけでは経常
利益のパーセンテージを意識的にコントロールする事は
出来ません。大きな企業は合法的に含み資産を証券など
の投資に振りむけたり、所有する株の売買で自社の株主
に納得出来るような答えを出しています。・・・・普通
の個人には縁のない世界ですが。しかし、ビッグデータ
ーなどを解析していくと、何かしら“法則”はあるのだ
と思います。

2015/10/2  10:19

投稿者:東澤雅晴
21世紀は、世界為替レートの世界戦争の時代


1999年、長期沈滞を終わらせるために企業の構造調
整と投資が切実でした。そこで政府が悩んだ末に出した
のが3年間の時限特別法の「産業活力法」。 商法・民
法・公正取引法などすべての法律を一度にまとめて申請
しても1カ月で承認し、企業の構造調整と投資が速やか
に進められるようにしました。不良企業、正常企業、大
企業、中小企業すべてこの法律によって構造調整と
M&A、合弁投資などが容易になりました。そして、こ
こ数年の円安、アメリカ経済の復興、中国観光客のイン
バウンドと続きます。中国、韓国、ヨーロッパ諸国、ロ
シア、中東産油国など経済成長にややかげりが出始めて
います。情報戦争と為替レート戦争はほぼ同じです。ど
うも結果は”為替レートの世界戦争“になっているよう
です。

2015/10/1  12:51

投稿者:東澤雅晴
景気が悪くても旅行なら行く!と、中国人観光客

かつてのオイルショック時の日本の様です。中国の製造
業も人件費の高騰などのハンディギャップはありながら
も、やや伸びています。旅行先は日本だけでなく富裕層
から先に広く世界中を観て回っています。少しずつ正確
な情報も入りつつあります。より良い生活への憧れはも
う止まりません。中国の強みは人口です。ながい独裁政
権下でやっと自由に見聞き出来るようになったので
す。海外では何ものにも代えがたい自由が満喫出来ま
す。たとえ政治にいろいろ問題があっても、本質的に国
民は貪欲です。失うモノが無いというより賞味期限の切
れた現在の政治体制にはあまり興味が無いようにも見え
ます。だからこそ、現政権は危機感を募らせます。今や
何処の国も中国を軍事力で攻め滅ぼそうとは考えず、消
費者の心理を早く取り込んでしまおうと考えていま
す。清朝末期にやや似ているところは、すでに海外の企
業に国民の消費行動の首根っこを掴まれている事で
す。全ての国民がさらに強くお金が欲しいと思う様にな
ったのです。

※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。

コメントを書く

名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ