2018/10/29

70歳まで働ける社会?・・・福祉制度を維持する為に  時事/金融危機
 

■ 年金制度を維持する事は簡単だ。払わなければ良い ■



安倍首相が打ち出した雇用を70歳まで延長するプラン。理由は年金制度を維持する為です。段階的に雇用期間が70歳まで延長されますが、これによって現在65歳の年金受給開始年齢を70歳まで引き上げる事は確実です。

現在は原則として65歳が年金受給開始年齢ですが(特別受給で60歳からでも受給可能)、以前は60歳が受給開始年齢でした。

受給開始年齢を政府は段階的に60歳から65歳に引き上げましたが、その過程で定年後65歳まで希望者の雇用を継続する様に企業に義務付けています。給料は半額程に下がりますが、これは事実上の定年の65歳延長です。

企業は社員の厚生年金や健康保険の半額を負担していますから、社会保険制度を維持する為にも、定年の事実上の延長は、政府にとってメリットが大きい。


政府や厚労省は依然より「年金制度は崩壊しない」と主張し続けて来ましたが、受給開始年齢を引き上げれば年金受給期間が少なくなる為に、確かに年金制度は形式的には維持されます。


但し、60歳から年金を受給いている世代、65歳から受給している世代、70歳から受給す世代の間での世代間格差は、どんどん広がっています。

男性の健康年齢は72歳、女性の健康年齢は74歳ですから、男性諸氏は70歳まで仕事をつづけた場合、「楽しい老後」は2年程度しか残っていない可能性が有ります。

60歳で年金を受給していた世代が10年以上も老後を満喫していた事を思うと、「怒髪天」となってもおかしく無い。



■ 雇用を70歳まで延長する事に国民は意外と好感を持っている ■


さぞや皆さん、70歳まで働く事にお怒りかと思い、仕事でお会いする様々な方に、それとなく話題を振ったのですが、意外に皆さん「好感」している事に驚きました。

TVのインタビューなどでも、70歳雇用延長を好感している意見が多く、これは私の周囲の方々の意見と同様です。

何故、皆さん、雇用延長を好感するか考えてみました。


1) 現在のままでは年金制度を維持出来ない事を確信している
2) 雇用が70歳まで補償されているのなら、年金受給開始を70歳に延長して
   年金制度を維持さた方が将来的な不安は少ない
3) 健康年齢が伸びているので老後暇にしているよりは働きたい

だいたいこんな感じでしょうか?


■ 非正規雇用と正規雇用の間の格差が絶望的に拡大する ■


一見、皆なハッピーとも思える70歳雇用延長ですが、メリットがあるのは正規雇用の方に限ります。


現在4割を超える非正規雇用の方にとっては70歳まで(65歳)まで年金を貰えない事は「死ね」と言われるに等しい。

企業にしてみれば、70歳まで雇用を継続する事は、政府の社会保障を民間が肩代わりする事に等しい。要は単なる「負担」に過ぎません。

確かに人手不足で経験者確保という目的は有りますが、65歳過ぎの人間の能力低下は相当なものが有ります。忘れっぽくなりますし、集中力や体力も低下します。不測の事態への対処能力も、判断力も著しく低下します。

65歳程度までは現役時代と同じ職種をこなせますが、65歳以上となると、それなりに簡単な仕事、例えば従来は非正規雇用の方が行っていた仕事が彼らに任される。例えば警備や配送管理などの仕事がそれに当たるでしょう。

こうして、正社員の定年延長によって、従来非正規社員が行っていた仕事が減ります。それも簡単な仕事から消失するので、スキルの無い非正規雇用の仕事が減少します。


年金を払いたくとも仕事が無く、65歳までは年金も無い…生活保護に頼らざるを得ない人が増えていくはずです。


さらに若年労働者の市場は外国人労働者と奪い合いになる為に、こちらも賃金が低下します。


■ 社会保障維持の為に絶望的に格差が拡大する日本 ■

今回の70歳まで雇用を延長する案ですが、結果は「世代間格差」と「正規雇用と非正規雇用の間の格差」を絶望的なまでに拡大します。

国民は未だその事に気付いてはいませんが、政治的には「既得権者である高齢者や正規雇用」の方は選挙にも積極的に参加して既得権を守り、「弱者」は選挙にすら行かないので、この絶望的なシステムはしばらくは維持されるでしょう。


しかし、気付いた時には年金受給資格も無い大量の高齢者を国が抱える事になり、生活保護などの社会保障や医療制度が崩壊を始めるハズです。


こうなると、流石に「持たざる者」も「一票を行使」する様になり、日本の政治は「持つ者 VS 持たざる者」の対立の構図となるハズです。


数的には圧倒的に「持たざる者」が多いハズで、彼らの要求を満たす為に政府は財政を拡大せざるを得ず、こうして日本の財政赤字は急拡大し長期的に日本は財政破綻に追い込まれるハズです。


尤も、それを待たずとも、異次元緩和の元、政府が財政赤字を拡大し続ける現状、世界的な「債権危機」が発生すれば、現在の「無限国債」というモラトリアムは崩壊するのでしょう。





<追記>

本日の記事にご高齢の方はご立腹かと思いますが、下のグラフを見て下さい。年金、介護、医療世代別損得を表すグラフですが、若年世代の悲惨さが一目瞭然かと思います。さらに年金受給開始年齢が70歳まで引き上げあられると、若年者の「損失」が拡大します。

クリックすると元のサイズで表示します

この様な「不均衡」は本来予測される次点で解消されるべきですが(日本では1980年代がラストチャンス)、選挙で不利になる改革は日本では行われずに今に至ります。

但し、不均衡が長続きする例は少なく(暴動が起きる為)、最後な何等かの切っ掛けで強制的にリセットされます。若者の政治意識の低い日本では「暴動」や「政変」では無く、「財政破綻」がその最有力候補である事は確かです。

少子高齢化の低成長によって生まれるゼロ金利が、日本の財政負担を軽減していますが、今後は「ヨーロッパ病」と呼ばれたかつての欧州の様に、成長率の低下がジワジワと進行し、円の価値が低下する事で、悪いインフレが進みます。

はたしてゼロ金利の国債に金融機関が耐えられるのか・・・地銀から崩壊は既に始まっています。


国内の年金制度を多少変更した所で、国家が衰退すれば、今の生活水準を維持する事は難しいのです。だからこそ、若い世代に夢とやる気を持たせる政策が必用な訳ですが、将来的にはやる気る若者が国外に逃げ出す事も予想されます。上のグラフの示す未来とは、そういう未来なのです。


<追記2>


実は世代間の格差が顕著になるのは、現在の50代が年金を受給する頃かと。この世代は第二次ベビーブームで人口が多い。そして、この世代から以降、結婚をしなかったり、子供を作らない選択をした人達が増えています。

要は、自分達の将来を担う子供達を十分に作らなかった世代です。


実は「世代間格差」の問題は、現在の50代の私達自身の問題なのです。自衛策は70歳、或いは75歳まで働ける体力と気力を保つ事。「運動」と「アニメ」ですね!!
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2018/11/6  11:34

投稿者:人力
ぎんやんま さん

アニメ観て「つまらないな」って思うようになったらわたし的には◯◯◯が◯◯なくなるよりもショックかも。でも今期アニメ「やがて君になる」と「青ブタ」しか楽しくない。ヤバイ。

2018/11/4  10:24

投稿者:ぎんやんま
気力=アニメなのが人力さんらしくて(笑)

2018/10/31  7:28

投稿者:人力
一ブログ読者 さん

国民の平均相続年齢が65歳程度ですから、高齢者から高齢者へと所得移転が起きています。一人の人の人生というスパンで考えれば平等性は確保されていますが、世代別負担率の観点からは、若者が老人を支える構造は変わりません。

問題は、若者の所得が概して低下している事で、一方で税や年金の負担は増加している事に有ります。一部上場企業を退職された方の厚生年金は月額30万円を超えますが、これ現役労働者のの平均手取り額を超えていると思われます。

特に若年世代では、養育費や教育費が掛かり、さらに住宅ローンや賃貸費が掛かるので、ギリギリかそれ以下の生活を余儀なくされます。

おっしゃる通り、低額所得者は「安い労働力」として経団連を始めとする企業が欲しているので、格差はなかなか解消されず、むしろ所得税の最高税率の引き下げや、法人税の引き下げ、消費税の税率アップによって税の公正性は益々低下しています。

本来は弱者である低額所得者や若者が「反抗」すべきですが、何故か彼らは安倍政権を支持してしまう。これは、リーマンショック後の経済的低迷期に民主党が政権を担当していた事が大きく、2012年以降の世界的景気回復期に自民党が政権を奪還したタイミングが良過ぎた事に起因します。

既に、世界的金融危機の兆しは見えており、安倍政権の幸運も尽きつつありますが、アベノミクスという金融緩和バブルのツケは、リストラや失業という形で若年層にのしかかります。まあ、高齢者も資産運用の失敗によって、それなりの負担は有るのですが・・・悔しいいかな、この損失の反対にある利益は、海外の一部投資家が独占する事になるのでしょう。

2018/10/31  7:12

投稿者:人力
ハノイの塔 さん

日本の年金は現役労働者の年金が受給者に払われる賦課方式ですが、これは年金システムが無い世代を支える為の過渡的な制度のはずでした。先進国でも賦課制度を当初は導入していましたが、段階的に積み立て制度に変更されています。

日本ではこの制度変更は1980年代に成されるべきでしたが、政府は政治的に不利になるこの問題に手を付けませんでした。結果、既に積み立て制度に移行するタイミングを逸しています。

賦課方式が私達にとってデメリットばかりかと言えばそうとも言えず、例えば金融危機などで積み立て金の運用を失敗するケースや、急激なインフレが進行するケースでは賦課方式の方が年金の受給額が多くなるケースも出て来ます。

日本の年金システムは綻びだらけで、国民年金支払い田使用者の4割が免除制度を利用しており、年金を納めていません。学生は仕方無いとして、低額所得者も申請により支払い免除を選択しています。国民年金は単独では会計が成り立たないので、基礎年金部分は厚生年金と単一の会計となっています。要は厚生年金の基礎年金部分で国民年金の不足を穴埋めするというモラルハザードが長年続いているのです。

国民年金の支払い免除者は、税金分(役半額)しか受け取れないので問題無いとも言えますが(戻し税と考えられる)、国民年金の税金分以外の支払いが、国民年金会計だけでは成り立たないのです。

こんなツギハギだらけの制度を維持するよりも、不足分を税金として徴収して、積み立て制度に移行する方がシンプルですが、それこそ税率が30%を超えるでしょうから、政治的同意が得られません。ベーシックインカムは同様の方法の言い換えに過ぎませんが、財源は税金ですから、結局は高額所得者から低額所得者への税金による所得移転に過ぎず、政治的同意は得られないでしょう。

2018/10/31  1:51

投稿者:一ブログ読者
年金制度で得をした老人の資産は、消費や医療福祉で国
内に還流しています。
生きている間に使い切れなかったとしても、あの世には
持っていけないので、けっきょくは子や孫に渡ります。
世代間格差は存在するとしても額面ほど大きくはないで
しょう。はっきり言って目くらましです。
「高齢者」がヘイトを集めてくれている間は、所得格差
や資産格差に手を付けなくて良いので、政府(のスポン
サー)にとっては都合が良いのでしょう。
平均値で見れば高齢者は資産を溜め込んでいる一方で、
実際にはプチ資産家と貧困老人に二極化しています。現
役世代でも正規雇用と非正規雇用で格差が開いていま
す。
そちらを先になんとかしないといけないのですが、よほ
どやりたくないんだろうなと。

2018/10/29  20:51

投稿者:ハノイの塔
年金制度を維持するには、
@支給開始年齢を上げる
A支給額を減らす
B保険料を上げる
の3つしかなくて、ABは限界がありますよね。
となるともう@の開始年齢上げしかなくて、私はいずれ80歳(平均年齢近く)まで
上げるしかないのではないかと思っています。
しかしそうなると、年金を貰える確率は2/5。
4割の人間が貰えない年金なんて、掛ける意味あるの?という話です。
支給開始が70歳になるのは確実ですが、その場合でも
2割の人間がもらえません。
結構大きい割合で、これがさらに増えて3分の1の人間がもらえない
となったら制度として破綻しているんじゃないですかね。
年金制度は破綻しない、と政府はしきりに宣伝しますが、
1/3がもらえない、となったら駄目でしょう。
従って、現行の年金制度は自己負担方式に変えるしかないと思います。

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