2018/11/1

年金を「積立式」にするとどうなるのか・・  時事/金融危機
 

■ 日本の年金は現役世代が年金受給者を支える「賦課方式」 ■

日本の年金は現役世代が現在支払っている年金が、現在年金を受給している人に支払われる「賦課方式」です。

「賦課方式」は現役世代の人口が、年金受給者の人口に比べて十分に多い場合に、年金の支払い負担が少なく、先進各国でも年金制度がスタートした当時は「賦課方式」を採用していました。しかし、人口動態が変化して、年金受給者の割合が増える過程で、先進各国は年金制度を「積立式」に移行してゆきます。



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上のグラフは65歳以上の高齢者と、15〜65歳までの労働人口の比率を示すものですが、日本では現在2.2人で一人の高齢者を支える状況となっており、将来的にはさらに酷い状況になる事が分かります。

■ 実際の公的年金受給者と年金加入者の割合 ■

上のグラフは単に(65歳以上人口)/(15〜65歳の人口=労働人口)という数字ですが、労働人口の中には学生や家庭の主婦や、アルバイトなど非正規雇用で年金を支払っていない人が大勢含まれています。

そこで、実際の公的年金受給者と、公的年金加入者の数を比べてみます。資料は2016年度のデータです。



公的年金受給者  4,010 万人
公的年金加入者  6,731 万人


単純に公的年金の加入者を受給者で割ると、1.678となります。2018年において、役1.7人の年金負担者が一人の老人を支えている事になります。


但し、国民年金の加入者1575万人の内、国民年金を支払っていない人が3割程度います。学生や支払い免除を受けている人達です。だいたい472万人が国民年金の支払いを免除されているとして・・・


公的年金受給者  4,010 万人
公的年金加入者  6,259 万人



2018年時点で約1.56人の年金負担者が一人の老人を支えている現在の日本の状況が見えて来ます。これは年々悪化します。

■ 日本の国民負担率 ■

少子高齢化の進行によって現役世代の負担は確実に増加します。租税と年金と医療費を合わせた額の所得に占める割合を「国民負担率」と呼びますが、「賦課方式」の年金は税と同じと考える事が出来ますし、健康保険も「健康保険税」と正式に呼ばれるので実は税金と変わりません。日本における「国民負担率=税率」と考える事が出来ます。

日本の国民負担率の推移を示します

昭和45年  24.3%
昭和50年  25.7
昭和60年  33.9
平成元年  37.9
平成 5年  36.3
平成10年  36.3
平成15年  34.4
平成20年  39.3
平成25年  39.9
平成30年  42.5

平成31年には消費税増税を控えているので、国民負担率はさらに増加します。

日本は赤字国債で税収の不足分を補っていますから、これを税金に上乗せした「潜在的国民負担率」は平成30年現在で48.7%となります。

国民負担率だけを見ると、「負担の少ない現在の高齢者が、負担の多い今の労働者に支えられる構図」が明確になります。これを一般的には「世代間格差」と呼びます。

厚生労働省が国民負担率の国別比較を発表しています。

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福祉大国と呼ばれるスエーデンでは潜在的国民負担率は56.9%に達します。スエーデンは福祉を税金で支えているので、日本の「賦課制度」を税金と考えるならば、日本とスエーデンは近い負担構造になります。スエーデンの様に国民が一生安心して生活する為には、現在の日本の国民負担率では全然足りない事が分かります。

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上のグラフは2010年のスエーデンと日本の人口動態です。スエーデンは日本に比べ若年人口多い事が分かります。スエーデンは育児休業性度の充実など国家を挙げて少子化対策に取り組んで来ましたが、実はスエーデンの若年人口の増加の本当の原因はアラブ系の移民を増やした事にあります。(ここら辺はメディアはあまり取り上げません)

但し、スエーデンのアラブ系移民は失業率も高く、人口動態こそ改善しますが、社会福祉と医療の重荷となっているので、むしろ国民負担率を増やす元凶ともなっています。

何れにしても、少子高齢化が著しい日本では、借りにスエーデン並みの国民負担率をなったとしても、少子高齢化の歪が大きい日本では、国民が一生安心できる社会福祉制度を構築する事が不可能な事が分かります。

■ 既に日本は年金を「積立制度」には出来ない ■


この様に「世代間格差」が拡大し、「国民負担率」が上昇すると、現役労働者の間に「自分の年金は自分で受け取りたい」という要求が高まります。要は「積立式年金制度」への制度変更です。

しかし、現在の「賦課性」の年金制度を「積立式」にする為には、現在の高齢者と、これから高齢者になる世代の年金財源を確保する必要が生じます。

現在の公的年金受給者を4000万人だとして、基礎年金部分の全額を税金で賄うとすると30.8兆円の財源が必用です。現在でも基礎年金の半額は税金で負担されていますから、残りの15兆円の財源が必用となります。

消費税の税収が17兆円程度ですから、現在の年金受給者に最低限の年間77万円を支給する為には消費税を今の2倍にしても足りません。消費税率は20%程度になるでしょう。

さらに、厚生年金加入者は、自分達が収めた年金は受け取る権利が有ります。厚生年金と国民年金の支給額の差が平均約9万円ですから、3500万人の厚生年金受給者に現状と同等に支給額確保する為には財源が37.8兆円必要となります。(但し、現在の厚生年金の積み立て金は、「積立式」以降の為に手を付けないとした場合)。これを消費税で負担するとなると、消費税率が18%上乗せされ、消費税が40%近くなります。

所得税は医療保険との合算の国民負担率は軽々と60%を超えるハズで、現在の年金支給水準を維持したままで、日本の年金制度を「積立式」にする事は不可能である事は簡単に分かると思います。

「ベーシンクインカムを導入すれば良い」というのは全く次元の低い発想で、ベーシンクインカムを実現する為には、同規模の財源を必要とします。

何れにしても、国民負担の増加は、消費を低迷させますから、GDPにおける内需の割合の高い日本では、「積立式」への年金制度の移行は不可能だと言えます。

■ 相続税100%という公平性の確保 ■


ここまで読まれて日本の年金制度を「積立式」に移行する事は不可能とご理解頂いたと思いますが、実は一つだけ方法が無くは有りません。

それは、相続税率を100%にする方法です。

現在、国民の金融資産は1800兆円程度有ります。多くが高齢者の預金や金融資産で、これが日本の国債を支えています。相続税率を100%(但し、配偶者への相続に課税をしない)にすれば巨大な財源が確保できます。

これを国家が年金や社会福祉の財源として公平に分配すれば、税率をある程度抑えたままで、年金制度を「積立式」に変更する事が可能となるでしょう。但し、積立式年金が残っている状況で死亡した場合は、残額は税金として国家が徴収します。

現在の日本の平均相続年齢は65歳程度ですから、この相続を個人から国家に変更する事で、かなり公平性の高い再分配が可能になります。


・・・・しかし、日本は社会主義国家では無いので、これを認める国民は「貧乏人」だけです。政治は「持てる者」が支配しているので、革命でも起こらなき限り相続税100%などは実現しません。


■ 合法的に国民資産を国家が接収出来る「インフレ税」 ■


民主的な国家においては、財政破綻の様な非常事態でも起こらない限り、国民の資産を国家が強制的に接収する事は出来ません。

しかし、これを合法的に行う方法が一つ有ります。それがインフレ税です。先進国の多くは、第二次世界大戦で積み上がった財政赤字を、インフレと金利制限によって解消しました。これを「金融抑圧」と呼びます。

アメリカやイギリスなどでは、10年〜15年を掛けて徐々にインフレが進行しましたが、戦後日本では急激なインフレ率の上昇でこれを達成します。日本にいおては預金封鎖と富裕税によって、国家が強制的に国民資産を接収しました。

ただ、インフレ税で改善するのは国家財政だけで、これによって人口動態の歪から生じる問題を解決する事は出来ません。ただ、富裕者の資産を平等に分配する助にはなるかも知れませんが・・・。


■ 財政破綻でも起こらない限り、日本では公平性が大きく損なわれる ■

この様に、少子高齢化の対策をほとんどして来なかった日本では、年金受給年齢の引き上げという形でしか、年金制度を維持する事が出来ません。これは事実上に年金制度の崩壊であり、年金に生活を頼る人達の生活が破壊されます。


この様な状況で国家がまともに機能するハズが有りませんから、生活に窮した多くの高齢者と、生活に窮した多くの若年労働者が、いずれ選挙で、彼らの権利を行使する時が来るでしょう。


■ AIと自動化の時代はユートピアかデストピアか ■

さらに今後10年、20年でAI化と自動化が進行します。事務作業などから労働者は必要無くなり、AI化や自動化でコストに見合わない生産性の低い仕事に人々は追い込まれて行きます。企業の生産性は高まりますが、人々は貧しくなる時代が来るかも知れません。

ならば法人税を上げれば良いとの意見が出るでしょうが、AIやロボットは国を選びませんから、企業は治安とインフラが整備された法人税の安い国に出て行ってしまいます。全世界的に企業に課税するシステムを構築しない限り、AI化と自動化の時代は、我々労働者にとってユートピアとなる様には思えません。

唯一の方法は、全企業を国営化する方法で、これは社会主義と同義となります。AIも自動機械も「楽をしたい」とか「サボりたい」と考えませんから、この方法において唯一、人間は働かないで暮らせるユートピアを手に入れる事が出来るかも知れません。


年金崩壊のデストピアに怯えるのか、労働から解放されたユートピアを夢見るのか・・・年金受給開始年齢75歳を前提に人生を設計するのか・・・・。まあ、現実的には3番目の選択しか無いのでしょう。残りに二つは「運」となります。
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2018/11/7  5:46

投稿者:人力
キッチンヘーハー さん

<長くなったので下から続きます>

民主主義は政治的発言力の強い者や、既得権者に有利に働くシステムですが、富の偏在化が最終的には経済のダイナミズムを奪う結果となります。先進国は新興国や途上国の成長力を金利によって奪う事でこの穴を埋めて来ましたが、肥大化し過ぎた金融市場はやがて自壊します。

私達は実体経済の繁栄という基本に立ち返る必要が有りますが、日本においては世代間の資金循環の在り方も、大きな課題となっているのだと私は考えています。

2018/11/7  5:44

投稿者:人力
キッチンヘーハー さん

現在の日本の成長率の低下の一因に「国→老人→国→老人」というお金の無限ループが存在します。

日本国債は少し前までは国民の貯蓄が支えていました。老人は年金を貯蓄し、銀行が国債を買う事で、お金が本来の目的である経済を刺激出来ずに帳簿上の移動を繰り返していました。

今でこそ日銀の異次元緩和でこの流れに変化が起きていますが、高齢者が年金を銀行に貯蓄する傾向は変わっていません。本来は銀行がその資金を民間融資で活用すれば良いのですが、成長率の低い日本では有効な投資先が見つからずに、資金は資産市場で運用され、国内や海外で資産バブルを発生させています。

国内で国民がお金を使うというインセンティブが今の日本には欠けていて、それが景気の長期低迷を招き、結果的に消費の低迷が若者の生活を苦しめます。

相続税率100%というのは極端な例ですが、高齢者が貯蓄をしていても仕方が無いと思えば、その資金の何割かは消費に向かうハズ。仮に、子供世代の消費を親が変わりに払ったとすれば、それは政府を介さない高齢者から若年者への所得移転として有効に機能します。

確かにキッチンペーパーさんが書かれている様に相続税率を100%にしてしまうと、土地や不動産の価格が暴落してしまうので、個人の私有財産を認めない社会主義国家で無ければこの制度は成り立ちません。

一方で、日本では3代続けて金持ちになれないと言われた税の公平性が現在は低下しています。相続税の課税限度額も引き下げられる一方で、富裕層の相続税の課税強化は行われません。所得税の累進率の緩和もそうですが、以前は「持てる者から徴収する」が原則であった税制ですが、今は「持っていない者から広く浅く徴収する
」方向に変化しています。

これを肯定する唯一の仮説が「トリクルダウン」でしたが、これが機能しない事は既に世界が認める所となっています。トリクルダウンが発生しないと、格差の拡大がもたらすものは経済の停滞と社会の混乱だけとなります。

2018/11/6  19:59

投稿者:キッチンヘーハー
はじめまして。
本題とは少し離れてて申し訳ないんですが、年金原資と
して相続税100%は無理ではありませんか?もしそうなっ
たら普通は使い切りますよね?
親の金で子供が生活して子供の給料は全額貯金→老後は
全額使って年金で生活&セーフティーネットは子供の貯
金という作戦に出る家庭が多いのでは。

所得再分配の話で相続税増税を言い出す人は多いです
が、それは子供に受け取らせない&一度市中に回してそ
こから税を取る目的であって、年金に限らず福祉の原資
にはなりようがないと思います。死ぬ前に使い切られた
ら終わりですから。
そう考えると相続税100%にするということは相続税収自
体はほぼ0になるということと同義かもしれませんね。
地価も暴落して不動産の価値もなくなるでしょうし。

2018/11/6  11:17

投稿者:人力
国民年金は制度的には昔から破綻しており、基礎年金の会計を厚生年金と共通にしています。半額は税金負担ですが、未納者、支払い免除者が多すぎて単独の会計では成り立たないのはご指摘の通りです。

2018/11/6  9:36

投稿者:人力
一ブログ読者 さん

私も年金の全額、或いは一部はマイナス金利付きのクーポンの様な制度が良いのではと考えています。年金に頼った生活の方は、当然短期間で使い切ってしまうので、現状とあまり変わらず、資産や所得の多い方は、年金を使わないと1年後には消えてしまうなんて方法。

但し、現金だと用途が多用で、結局は資産を温存する事になるので、用途を福祉や医療や、生活必需品などの限定したクーポンを基礎年金部分だけ支給する方法が妥当かなと考えています。

2018/11/5  9:30

投稿者:ハッピーソフバン
国民年金の支給額がひと月6万円で国民年金保険料は1万ん5千円ですから夫婦で12万もらうとすると保険料を納めている子供や孫が8人いないと賄えません 嫁が専業主婦だとすると嫁の親や祖父母の年金分も考えると身内で親や祖父母の年金を賄うのは無理でしょう

2018/11/4  13:23

投稿者:ハッピーソフバン
いまねんきんの社会保障費払ってる世代の父母 祖父母は年金もらってるのですからその遺産を相続することで
払い損というのは±ゼロなのでは

2018/11/2  17:02

投稿者:一ブログ読者
半分以上ネタですが、対案をいくつか

1.刷れる限界まで国債を刷る
この際財政再建を捨て、短期的なインフレ抑制だけ考え
て国債を刷ってみるというのはどうでしょう。
日本の物価指数は現在1%程度であり、+10兆円くらいの
財政赤字なら特に問題もなさそうです(あくまでも短期
的には)。
金利を心持ち高めに誘導すれば、円高が進みインフレ圧
力を相殺しますから、もっと刷れます。
+30兆円程度の財政赤字を安全に・継続的に生み出せれ
ば、取れる政策の幅はかなり広がるでしょう。
日本円が基軸通貨として相応の地位を確保すれば、輪転
機グルグルで買い物ができるアメリカと同じ立場に立て
るかもしれません。
いつ破綻するかはわかりませんが……

2.マイナス金利デジタル通貨による貯蓄税
現金廃止してマイナス金利デジタル通貨を導入するパタ
ーン。
最終的な効果はほぼインフレ税と同じですが、インフレ
税よりはコントロールが容易で、国民の痛みも少ないで
しょう。
政府債務の目減りではなく歳入の増加を通じて財政が改
善するので、効果が実感しやすいメリットもあります。
うまくやれば-3%程度の金融抑圧を恒久的に続けられる
かもしれません。

先進国の経済は、ガラガラポンか錬金術を生み出すかし
ない限り持続できませんが、錬金術の方じゃないかな?
と思っています。
第二次世界大戦は、膨大な犠牲者を生み出し、列強から
植民地を奪い、ソ連や日本、西ドイツの台頭を招いただ
けでした。
さすがに反省しているはずです。

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