2019/3/11

ゆううちょ銀行はゴミ箱となるのか?・・・投資信託を33兆円も保有していた  時事/金融危機
 

■ 日銀の資産統計のミスから明らかになった「ゆうちょ銀行」の投資信託保有額 ■

昨年8月10日の週刊朝日の記事「家計が持つ投信 33兆円も過大計上 日銀のミスで得したのは」です。(以前にこのブログでも紹介しています)

<一部引用>

ミスがわかったのは、家計や企業などの資金や資産の状況をまとめた「資金循環統計」。日銀が3カ月に1度公表していて、政策議論にも用いられる重要な統計だ。年1回調査方法を見直していて、6月下旬の改定作業で問題が発覚した。日銀は詳しい説明を拒んでいるが、ゆうちょ銀行の投信の保有額を過小評価していたことが主な原因のようだ。個人が投信を買い増しているはずだったのに、実はゆうちょ銀行が買っていたことになる。

 日銀は過去にさかのぼって数字を修正。2017年12月時点でみると家計の投信の保有額は、109兆円から76兆円に減った。11年以降おおむね右肩上がりだったとみられていたものが、実は15年6月をピークに伸び悩んでいたのだ。

<引用終わり>


前回紹介した2017年度のゆうちょ銀行の資産内訳で、外債等は59兆円余りでしたが、2018年時点でその内の33兆円が投資信託である事が分かります。

リスクが高い割に儲からない為に、最近では老人ですら敬遠する投資信託をゆうちょ銀行は33兆円も保有しています。

リーマンショックの様な危機が起きれば、これらの投資信託の価値は大きく棄損します。


■ ゆうちょ銀行は米国債も大量に保有しているはず ■

日本国債の保有を減らす過程で、ゆうちょ銀行は米国債に資金を移していました。ドルと同等の信用力と流動性を有する米国債ですが、リスクが無い訳では在りません。それは為替変動。

リーマンショックの時には1ドル120円程度から76円程度まで急激に円高が進行しました。ドル建ての資産を保有していれば、価値は6割程度に減ってしまいます。米国10年債金利が2.5%程度ですから、為替変動を考えると米国債投資とてリスクが無い訳では在りません。

ただ、ゆうちょ銀行とて為替ヘッジをしていないとは考えられません。相応の対策はしていると思われますが、ヘッジとてコストが掛かります。2.5%の米国債金利は、実際にはもっとみすぼらしい金利になっているでしょう。

だから、ハイリスクな投資信託に投資してトータルでの金利を上げる必要があるのかもし知れません。

■ 4月1日から貯金の限度額は2600万円に拡大される ■

郵便貯金やゆうちょ銀行は、民間の銀行の業務を圧迫しない用に、貯金の限度額が1000万円まどという時代が長かった。確か2015年に1300万円まで限度額が引き上げられましたが、今年の4月1日から、一気に2600万円までに引き上げられます。

ゆうちょ銀行の親会社は日本郵政ですが、この株式の大半は政府が保有しています。その為、国民の多くは未だに、ゆうちょ銀行を「公的金融機関」と認識しています。「何かあったら国が救済してくれる」と誤解しています。

しかし、ゆうちょ銀行は民間銀行ですから何かあってもペイオフの範囲内の1000万円までしか貯金は保障されないハズです。ここは民間銀行との公平性を考えれば曲げられない。


ゆうちょ銀行は将来的に限度額をさらに引き上げたいとしていますが、その代わり、現在、日本郵政が9割保有するゆつよ銀行の株式保有率を2/3以下にする事が求められています。

■ 日銀が日本国債を買い、ゆうちょ銀行や日本の金融機関が米国債を買う ■

私は異次元緩和が始まった頃、「これは日本の金融機関に米国債を買わせるスキーム」だと書いていました。

それまで、日本の金融機関の多くが日本国債や日銀の当座預金でリスク無く金利を稼いでいましたが、ゼロ金利国債や、日銀当座預金のマイナス金利政策で、資金は追い出される結果となります。

安全資産枠であろうこれらの資金は、安全資産としての米国債に向かったと考えられます。ただ、民間の銀行や生保各社は、円高が進むと、慌てて米国債を売っていた。

私はゆうちょ銀行は、円安になてっても米国債を手放していなかったと妄想しています。何故なら、陰謀論的にはゆうちょ銀行の米国債保有は日本とアメリカの国策だから・・・。(妄想)


その意味においては、ゆうちょ銀行は未だに「公的金融機関」なのかも知れません。
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2019/3/17  7:46

投稿者:人力
はぬまん さん


ゆうちょ、農林中金、地銀、三菱などが大量のCLOを保有している様ですね。後は生保各社。

債務担保証券のCLOですが、アメリカの信用力の低い企業の債権を集めて作られた債務担保証券で、まさにサブプライムローンに似ています。独自に社債を起債出来ない様な企業が多いでしょうから、信用はジャンク債以下でしょうが、その分金利も高い。

アメリカの銀行は、これらの信用力の低い企業に融資した後に、その債権をCLOに加工して売り出す事で、リスクをCLOの購入者に付け替えています。こんなリスクの高い金融商品ですから、本来は売れる訳が無いのですが、金利に飢えた日本の金融機関が喜んで買ってくれる。

FRBが金利を上げられなくなっていますが、金利を上げればアメリカの中小企業の中には借り換えが出来なくなる企業も多く出るハズで、サブプライムショック同様にCLOショックが起こる可能性が有ります。

金融庁もこの危険性に気づいた様で、リスクウエイトを上げる様に指導する様ですが、時既に遅しでしょう。

日本がゼロ金利に張り付く一方で、米国金利が上昇した事で、為替のヘッジコストも上昇し、日本の金融機関は米国債では利益が出ないので、こんな危険な投資に追い込まれています。まあ、金融資本家のシナリオ通りに自体は進行しているのでしょうが、その一味に日銀が含まれると妄想しています。

2019/3/12  8:48

投稿者:はぬまん
国内に儲かる話がなくなった邦銀の皆さん、親方日の丸(じゃなくて星条旗
)の米国債だけならまだしも、米中小企業の債権組み合わせ商品CLO(サブ
プライムみたいな)にも手を広げて延命をはかっていらっしゃるようで、日
経が危機を煽ってます。< https://www.nikkei.com/article/DGX
MZO42242410Y9A300C1000000/ >
CLOでは、主に投資不適格の法人向けローンを金融機関が特別目的会社(SP
C)に譲渡し、SPCがローンの元利金を裏付けとする証券を発行する。リスク
の高い「エクイティ」と呼ばれる部分から利払いや返済が優先される「シニ
ア債」まで、束ねたローンを分解し、投資家に販売する。
日本の金融機関がシニア債をこぞって買ったのは、為替ヘッジのコストを払
ってなお1%の利回りが残るためだ。国内のマイナス金利に悩む金融機関には
、のどから手が出るほど欲しい。 <一部省略>
ただ、保有のリスクは小さくない。値動きは小さくなく30%下がれば減損を
迫られる。デフォルトのリスクが小さいとはいえ「満期まで保有し続けるの
は簡単ではない」(ドイツ証券の村木氏)。投資不適格の企業は景気が悪化
すると債務の借り換えが難しくなり、市場は一変しやすい。
金融危機の前には、従来は住宅ローンを借りられなかった「サブプライム」
層が融資の対象となり、証券化商品に組み込まれた。利回りを高める狙いが
あった。現在は信用力の低い企業への融資が増え、CLOの利回りを支えてい
る。日本の潤沢なマネーを当てにしているからこそ、米国の金融機関も甘い
条件でローンを出せる。
日銀の異次元緩和以降、日本の金融機関は、米国の国債や公的機関債、次に
モーゲージ債や投資適格社債と、利回りを求めて少しずつリスクの高い金融
商品にシフトしてきた。行き着いた先が、投資不適格の企業向けのローン市
場だ。CLOは変動金利のため、米国の利上げに伴う為替ヘッジのコスト上昇
を吸収できることもあって、一斉に資金が向かった。
米企業の債務水準は国内総生産(GDP)の70%強と、金融危機の前すら上回
っている。低成長の中、レバレッジ(てこ)で1株利益の水準を押し上げよう
とする企業と、低金利が連動して債務の膨張を招き、日本の緩和マネーも一
役買ってきた。信用収縮につながる景気後退の足音がいよいよ迫り、こうし
た構図も限界に近づいているようにみえる。

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