2019/5/8

「おねだり」する市場・・・緩和拡大の圧力  時事/金融危機
 

■ Sell in May !? ■

連休前に妄想した通り、株式市場が世界的に下落しています。

結果的に「Sell in May」となった訳ですが、原因はトランプの対中関税引き上げ発言にあるとされています。これは、半分当たっていて、半分間違っています。

1) 市場は根拠無き強気で相場が上昇し過ぎていた
2) そろそろ調整が必用と考える市場参加者が多かった

この様な下地が有る中で・・

3) 米連邦公開市場委員会(FOMC)が金利の据え置きを決定した
4) トランプが対中関税引き上げを示唆した

■ 「おねだり」する市場 ■

金融緩和バブル時の市場の特徴は、相場が実体経済の状況では無く、金融緩和の状況に敏感に反応します。

確かに企業業績や雇用統計は「材料」にはされますが、それは「きっかけ」に過ぎず、市場の目は中央銀行の緩和規模に向けられています。現在の市場が金融緩和に支えられている以上、緩和の縮小は市場の縮小を意味します。

今回、FOMCは「金利据え置き」を決定しましたが、市場はこれを事前に織り込んでいました。さすがに利下げまでは期待していませんでしたが、「金利据え置き」が決定した事で、市場を上昇させる追加燃料は当面期待できない。

年初の下落からの回復から市場は一息つきたいタイミングでしたから、「そろそろ利確しておこう」という気分になっていたハズです。そこでトランプ発言を切っ掛けに売りが集中した。ただ、勘の良い投資家は、先物でショートのポジションを組んでいたハズです。

投資家は「FRBの利下げは当面あり得ない」と理解していますが、投資家心理の総体としての市場のセンチメントは「利下げを期待」しています。だから、FRBの金利据え置きに対して、下落によって金利引き下げを「おねだり」します。

■ トランプは絶妙なタイミングでバットは発言をする ■

面白いのがトランプのバットな発言は、いつも市場が微妙な雰囲気の時に飛び出し、下落のトリガーを引きます。これ、ショートのポジションを組んでいいる連中には非常にオイシイ。

私などは、一部の市場のプレイヤーとトランプは裏で結託していると妄想しています。「おい、ドナルド、そろそそ一発やってくれよ」と囁く輩が居る・・・。

■ 食いものにされるのは庶民の資金 ■

バブル相場の末期で、下落を見込んで荒稼ぎする連中が居る一方で、個人の資金はいつもカモにされます。

個人投資家のみならず、年金マネーや生保マネー、そして預金を通じて投資される様々な資金が、逃げ遅れて損失を膨らめます。

残念な事に、間接的に市場に投資されるこれらの運用を、個人がコントロールする事は出来ません。私達に出来るのは、個人投資を手仕舞いする事ぐらいですが、手数料を取られると利益は幾らも出ない場合も多い。

■ FRBは利下げしないが、日銀は追加緩和をするだろう ■

市場の「おねだり」に対してFRBが容易に屈しる事は有りません。ただ、不思議な事に日銀が代理で緩和拡大をする事が多い。

これは、米国市場の下落の影響を日本市場が大きく受ける結果を受けたもので、高い株価を「好景気の指標」とする安倍政権の支持率を維持する為の対応です。

夏の参議院選挙を控える中で、安倍政権は「景気状況を鑑みると消費税増税は難しい」と財務省と日銀の圧力を掛けて来るハズ。そこで、日銀は追加緩和を発表して、消費税増税を後押しする。

黒田総裁は「2020年春まで緩和政策を継続する」というフォワードガイダンスを発表していすが、これは実弾では有りません。株価がこのまま下落する様ならば、日銀は日本株ETFの購入枠拡大という形で株価の維持を図るハズです。

■ 株価下落で日銀は債務超過に陥る可能性が有る ■

日銀の保有する株式ETFは3月末で28兆円を越え、東証一部の時価総額の4.7%に達しています。

日銀の株式ETFの購入枠は、安倍政権で株価が上昇した後に拡大され続けましたから、株価が大きく崩れる事が有れば、日銀は債務超過に陥る可能性も指摘されています。

ただ、日本株が暴落する局面で、「池の中のクジラ」と化した日銀が株式を売却する事は不可能です。なぜなら、さらなる暴落を招くからです。

結果的に日銀は保有する株式ETFや不動産REITを、別会社に飛ばして、債務超過を回避すると考えられます。

こんな状態で円の信用が保てるのか・・・?為替市場で円の下落が加速すると、ヤバイ事になりそうです。
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2019/5/10  6:03

投稿者:人力
はぬまん さん

トランプ発言・・・とても国内の支持対策だけとは思えない節がありますよね・・・。「お前、わざとやろーーー」と言いたくなる。

黒田総裁のMMTを巡る発言。かなりのタヌキオヤジですよね。MMT・・・問題は日銀に政府債務がコントロール出来ない事。日本は官僚の力が強いので財務省が有る程度コントロール出来るので安心ですが、海外の様にポピュリズムの指導者が強権を発動して債務が急拡大すると
ハイパーインフレの危険性も出て来ます。

日本は世界の最先端で、通貨の構造改革に取り組んでいるとも言えます。

2019/5/9  18:07

投稿者:はぬまん
いよいよ人力さんのお説の暴落が、連休最終日ドナルド様のツィートで開始
されたご様子です。まずは晋三ドナルドの"ナーンちゃってリーマン級”の演出
あたりからでしょうか。さて本日の参議委員財務委員会でのクロダ総裁の発
言「MMTに関しては財政赤字や債務残高を考慮せず、無制限に国債を発行し
て中央銀行に引き受けさせるもの」、「そうなれば当然ハイパーインフレー
ションの恐れがある」現在の日銀は「市場に流通している国債を自主的に市
場から購入している」「MMTのようなことは全くやっていない」だそうです
。::::::
以前警察庁担当官の答弁を想い出しました「「パチンコで換金が行われてい
るなど、まったく存じあげないことでございまして…」みなさん大人ですね。
そんな建前だけの議論で時間と税金を浪費し沈没していく日本人、根回し忖
度なしのドナルドが必要なのは日本なのでは

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