2019/10/25

バブルの終焉の足音・・・個人が抱えるリスク  時事/金融危機
 

■ 実はどこもヤバイ日本の金融機関 ■

低金利を背景に経営状況の思わしく無い企業も低金利でジャンク債を発行出来たり、リスクのあるローンを安い金利で組む事が可能になっています。

投資銀行は、これらのリスクの高い債券を、証券化する事で投資信託に組み込んだり、CLO(ローン担保証券)として世界中に売りさばいています。これはリーマンショックの原因になったサブプライム層へのローンをMBL(住宅担保証券)に加工して売りさばいた時と同じ状況ですが、これらの残高はリーマンショック前に迫る規模に拡大しています。

FRBやIMFはCLOの増大に警鐘を鳴らし、金融庁も日本の金融機関のCLOの保有量の実体調査をしています。農林中金やゆうちょ銀行、そして三菱東京UFJを始めとするメガバンクの保有量は相当膨らんでいます。

農林中金はCLO市場でも、ジャンク債市場でもメインプレーヤーです。昨年12月にジャンク債の新規発行が止まりましたが、農林中金が購入を控え為。

ジャンク債もCLOも昨年末頃にはリスクの拡大が意識されましたが、FRBの利下げによって金利水準が下がったので、投資家は金利を求めてジャンク債市場やCLO市場に舞い戻っています。

アメリカの投資銀行など大手金融機関が徐々にリスクを減らす一方で、金利の低い日本やヨーロッパの金融機関がリスクを拡大し続けています。その筆頭が経営が危ぶまれているドイツ銀行。デリバティブ残高は、ドイツ銀行だけで実に7000兆円に近い。

■ リーマンショックよりも平成のバブル崩壊に近い日本の金融機関 ■

「次なる金融危機が訪れてもリーマンショック程度だろう・・・」そう考えている方は多いと思います。正社員の方々は「多少、売り上げが落ちて経費がキビシクなるけど、リストラは無いだろう」と思っている方も多いかと。

リーマンショックの時に日本の金融機関は、日本国債を中心に資金を運用していたので、大した被害が有りませんでした。しかし、日銀の金融緩和以降、海外投資が急拡大しています。安全資産とされる米国債ですら、急激な円高が発生すれば大きな為替差損を被る。さらにはジャンク債やCLOに至っては目も当てられない状況になります。

日本国内でバブルが発生していないからといって安心は出来ません。むしろ、もっと危険な状況なっています。

■ FRBの利下げによってリスクが高まる世界 ■

米経済の減速懸念で利下げに追い込まれたFRBですが、市場はこれを好感してリスクを拡大し続けています。ダウは最高値を更新し、日経平均も一見底堅い。

ところが、これらの高値を支えているのは、リスクを度外視して金利に飢えた緩和マネーですから、WeWorkを例に取るまでも無く、バブルが発生している事は明らかです。いえ、最早破裂寸前でしょう。

WeWorkに限らず、アメリカの企業は少なからず「借り換え金利の安さ」や、「社債発行金利の安さ」に支えられています。シェール企業を初め、小売業や不動産業など「ゾンビ企業」が沢山生まれています。

仮にアメリカで景気後退が顕著になって、経営が行き詰まる企業が増えて来ると、ジャンク債金利が急上昇し始め、金融機関もゾンビ企業への融資を渋る様になります。こうなると「The END」です。

ジャンク債やBB格などジャンク債並みの信用力しな無い債券が暴落し始め、CLOの中にも不良債権を含むものが増えて来ます。そして、これらの債券を含んだ金融商品が暴落する。まさにサブプライムショックと同じ状況です。

■ FRBの金利据え置きが引き金? ■

現状FRBは市場の空気を読んで金利を徐々に引き下げています。市場はFRBに相場から金利引き下げの圧力を掛け、そして金利引き下げを織り込んで動いています。

では、市場の予測に反してFRBが金利を据え置く決定をした時はどうなるのか・・・多分、驚いた市場は一気にリスクオフを加速させ、株価が下落し、債券も大きく値を下げます(債権金利は上昇)。

ここまでも市場は織り込んでいますが、下落幅が予想を上回る事になれば、一気にパニックが拡大してバブルが弾けます。

バブル末期は「もうダメかも知れない」という思いと「まだまだ行ける」という思いが交錯しますから、相場はピーキーに乱高下します。これを何度か繰り返した後、バブルは何かを切っ掛けに弾けるのです。

この「切っ掛け」を予測する事は難しいので、相場の動きが激しくなったら、リスク性の資産を手仕舞いする事が肝要です。例えば投資信託であるとか、元本が保証されない個人年金など、一般の方もリスク性資産を保有している事に注意して下さい。

尤も、通貨の信用や、国債の信用にまで疑問を持たれる様な事態になれば、銀行預金だって危ない。取り合えず、ペイオフの範囲外の資金は貸金庫にでも仕舞っておいた方が安心でしょう。特に農林中金とか・・・ゆうちょ銀行とか・・・みずほ銀行とか・・・・弱小地銀とか・・・。
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2019/10/27  11:23

投稿者:人力
一ブログ読者 さん

そう言えばそうですね。マイナス金利と言っても一部の日銀当座預金だけで、未だ利付けしているんでした。日銀もなかなかやるもんですね。

2019/10/26  18:55

投稿者:一ブログ読者
幸か不幸か、どこの金融機関も日銀当座預金に多量の準備
超過を持っています。ひどい金融ショックでも流動性が消
失してバタバタ倒れることはないかもしれません。

2019/10/26  15:48

投稿者:人力
777さん

オオー激しく同意。
何故か戦後のGHQの制作は社会主義的だった。ただ、ロックフェラーの影響が強くなる過程で是正されて行きますが。

少年法などアメリカのリベラリストが戦後日本で理想を実現しようとしたのかも知れません。

彼らは赤狩りでアメリカ国内ではパージされましたが、日本国憲法にその残渣が残り、日本は吉田茂以降、それを利用して軍事費を削減しつつ経済成長を遂げた。

ただ、時代が変わり過ぎて、成功した社会主義では世界に勝てなくなった。しかし、新自由主義では競争に参加できるが、国民の幸福は拡大しない。これがげんbざい日本が陥っているジレンマ。

2019/10/26  9:09

投稿者:777
終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。


戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ


因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収


が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね

損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由

2019/10/26  5:48

投稿者:人力
777さん

成長力が低下した日本では、多少の通貨価値の棄損(日銀の異次元緩和)ではインフレが達成できない事が実証されました。

この原因は、供給された資金が国内に留まらずに、金融を通して海外で運用される為だと私は考えています。

金融を通して資金循環がグローバル化が進んだ結果、旧来の「国民経済の5原則」に変化が出ているのでは無いでしょうか。国内での2者間の資金のやり取りの間に、預金と投資を通じて海外で資金が運用される期間が挟まります。

問題なのは、資金が海外運用されている間は、国内の景気を刺激する事が出来ず、一方で海外の相場の下落や、急激な円高によって、海外運用されている資産が大きく棄損する可能性が有る点です。

日本国内の2者間の取引であれば、誰かの損失は誰かの利益となりますが、海外での損失は、海外の誰かの利益となり、日本国内の富が目減りします。ましてや、政府保有の米国債の様に売却も出来ないものは、アメリカに日本の富を貢ぐのと同じ事となります。(日本は世界最大の債権国ですが、売れなければ意味が有りません)

仮に、将来的に円安が進行して1ドル200円とか250円などという状況になった時、確かに輸出企業は息を吹き返しますが、庶民の生活は輸入物価の上昇によるコストプッシュインフレに押しつぶされます。

生活用品の殆どが輸入品になり、安い食料品も輸入に頼る日本で、輸出企業の業績回復の効果より、インフレの影響の方が余程深刻です。牛丼1杯600円などという事態になったら、低所得者は飢え死にします。

さらに輸出企業の労働分配率は低下しています。非正規雇用の給与が急激に上昇するとも追えませんし、輸入原材料の高騰が輸出企業の収益を圧迫します。エネルギーコストも上昇するので、結局、円安で拡大する輸出企業の利益とは、円安によって海外に比べて割安となった日本の人件費が生み出すものである事を見落とされる方が多い。

要は、円安が齎すものは1960年代〜1970年代の日本です。この時代、牛肉なんて高くて庶民の口には入りませんでした。私は子供の頃、吉野家の牛丼を1度食べてみたいと思いながら「やったね、明日はホームランだ!」というCMを観ていました。

2019/10/26  5:29

投稿者:人力
777さん

戦後の日本のインフレですが、戦中は統制経済や配給制度によって、供給力が低下しても表向きのインフレは抑制されていました。しかし、実際には闇市などで品物は高い値段で売られていたり、物々交換が横行していました。

戦後、統制経済のタガが外れると高率のインフレが発生します。1945年12月に預金封鎖と新円切り替えが行われ、インフレはさらに加速し、4年弱の間に物価は100倍になりました。これは、軍債などの償還による円の過剰供給と、供給力の低下が招いたものです。

その後も高率のインフレは続き、戦後18年間で物価は300倍となります。ハイパーインフレは第一次世界大戦後のドイツの様な状況を指しますが、日本はそこまで至らずとも、庶民の生活に充分以上の影響を与えるだけのインフレ率だったと思います。

預金封鎖前後の高率のインフレは「インフレ税」によって国家が個人資産を回収したと考えられます。戦中に発行された軍債や国債の支払い負担を減らす為に、円の価値を棄損させ、預金や現金の価値を低減しました。イギリスでは同様にポンドの下落が起こりますが、10年以上掛けてゆるやかに実施されましたが、日本は預金封鎖によってハイパーインフレを抑制しながらも短期間で円の価値を棄損させました。

2019/10/25  14:39

投稿者:777
>多分、この状況で中央銀行が間接的にか直接的にか国債を一部引き受ける事態に発展します。
>コモディティーに資金が逃避すると、物価が上昇し始め、金利に上昇圧力が掛かるので経済の息の根が止まります。


中国や韓国は組み立てしかできない国なのでそうなのですが、日本みたいな大昔から供給過剰で、終戦後に工場も建物もすべて壊滅した状況下でも大したインフレにならなかった国は国債をいくら発行しても大したインフレにはならないのですね。

国民経済の五原則

◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。

◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。

◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。

◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。

◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。


もし日本がハイパーインフレで超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、欧米とアジアの生産業は壊滅しますからね

2019/10/25  14:05

投稿者:人力
777さん

過去のバブル崩壊は高い成長率とセットで、金利水準もそれなりに高い状態でバブルが拡大しています。リーマンショックを除けば民間の旺盛な投資意欲(投機欲)が絶頂に達してバブルが弾けた。

リーマンショックが少し違うのは、確かにバブルはアメリカの住宅市場で発生していましたが、バブル崩壊の規模を拡大したのは金融セクションです。金融工学によって根拠も無く拡大した市場が、サブプライムショックでふと我に返ってシステマチックな危機に発展しました。

当時と現在を比べるとレバレッジこそ低下していますが、デリバティブ残高は拡大しています。リスクヘッジが名目のデリバティブ取引ですが、レバレッジが大きく掛かるので投機目的の取引もされており、ドイチェバンクの7000兆円と言う残高はどう見ても異常ですし、ドイチェバンクアメリカ支社は社員が昼間から職場で転職活動によ余念がないらしい。

金利の低下した社会でリスクは広く浅く拡散するので市場の過熱感は従来のバブルよりも低くなりますが、一方で景気後退が明確になれば、そこら中から黒い白鳥が首をもたげる事になるでしょう。

今回の危機で問題なのはリーマンショック以降、債務を急拡大させたのが政府部門であると言うこと。日本では国債が半ば国家管理になっていますからピンと来ませんが、次の危機に際しては各国国債の信用問題が発生するハズです。債務残高が膨らんだ状態で国債金利が上昇して財務状況が急激に悪化します。こうなると量的緩和の時のように国債をバンバン発行する訳にも行かず、景気対策が後手に回って危機が深化します。

多分、この状況で中央銀行が間接的にか直接的にか国債を一部引き受ける事態に発展します。

ここで市場が過激に反応すると危険ですが、多分、主要通貨が等しく信用を失う形となるのはリーマンショック後と同様でしょう。ただ、コモディティーに資金が逃避すると、物価が上昇し始め、金利に上昇圧力が掛かるので経済の息の根が止まります。

この他に中東で戦争が発生して原油価格が高騰するケースも物価の上昇により金利上昇圧力を生み出して危険です。

いずれにしても、金利が下がり過ぎた世界はリスクの許容度が低くなります。

2019/10/25  11:32

投稿者:777
>ところが、これらの高値を支えているのは、リスクを度外視して金利に飢えた緩和マネーですから、WeWorkを例に取るまでも無く、バブルが発生している事は明らかです。いえ、最早破裂寸前でしょう


人力さんのバブルの判定基準は経済学でのバブル基準と全然違いますね。

経済学ではバブルは「民間債務」の対GDP比で判断します:

「民間債務」の対GDP比
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf


「バブル崩壊」はハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、「ミンスキーモーメント」と呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007〜9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、 (つまり、年間40兆円〜50兆円程度ずつ!)GDPの210%にまで膨らみきった1990年、(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がGDP比で
年率8〜10%ずつ拡大していき、
GDPの140〜160%程度にまで膨らんだ時に
(ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで)
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
GDPに対して年率4.3%ずつ拡大していき、
170%に達した時に、バブルが崩壊しました。
https://38news.jp/economy/13731

従って、現時点では日本やアメリカはバブルとは程遠いのですね。


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