2019/11/1

「文春砲」の目的は何か・・・安倍政権への米国の圧力  時事/金融危機
 


このブログは一応「陰謀論ブログ」なので、たまには「妄想」をアップします。(本当はオタクブログですが)


■ 「文春砲」の連発で大臣が二人も辞任 ■

週刊文春のスクープで菅原経産大臣に続き河井法務大臣が早々に辞任を表明しました。

河井大臣は、奥さんが立候補した選挙で、うぐいす嬢に公職選挙法で定められた日当15000円の二倍に当たる30000円を支払った嫌疑を追及されています。選挙事務所を事実上取り仕切っていたのが、河井法相だった様で、その他、ご自身も菅原大臣同様に有権者に贈り物をしていた疑いも報じられています。

ニュースでは「倍総理の任命責任は重い」と上辺の責任追及こそしていますが、野党がこの問題で安倍政権を窮地に追い込む事は不可能でしょう。通り一遍の国会パフォーマンスはするでしょうが・・。

■ 議員秘書というスパイ ■

ネットを見ると、選挙経験者らが、「うぐいす嬢の日当15000円は安すぎて誰も集まらないので、地方選挙でも30000円は相場」などと書いています。きっと全ての国会議員が同様に選挙違反をしているハズです。さらに、有権者への香典や盆暮れの贈答品なども、叩けば埃の出る議員は、与野党問わず大勢いらっしゃるでしょう。

全く潔白な国会議員など皆無だと思われますが、時として「些細な不正」が「元秘書」の告発で漏洩します。

実は自民党の秘書には〇〇教会の信者が多いと噂されます。どの議員も資金繰りは火の車ですから、無償の秘書を斡旋するのだとか・・。wikipediaによれば安倍首相の御父上の安倍晋太郎氏は統一教会員を議員秘書として斡旋していたとか・・・。(真偽は不明ですが)

彼らは低賃金、或いは無償で秘書の仕事をこなす一方で、議員の情報を収集するスパイだと私は妄想しています。飼い主は〇〇教会の上部組織である米諜報機関では無いかと・・・。

■ 安倍政権を強請る米国 ■

モリカケ事件の時にも書きましたが、あの事件以来、安倍総理は米国の言いなりになっています。

新聞や週刊誌は、一時、報道をヒートアップさせますが、政権を追い詰めるまでは世論を盛り上げず、やがて人々の興味は別の事件へと移って行きます。しかし、モリカケ事件は、文科省や財務省や国土交通省、さらには大阪地検特捜部まで必死に隠蔽しましたが、その立証も難しくはありません。現職総理大臣が退陣するには充分な事件なのです。

この様に、日本の政治家は米諜報機関に弱みを握られており、米国はマスコミを使って政権に好きな時に圧力を掛ける事が出来ます。これに対抗する為に、民主党が政権を取る前の自民党政権では、コロコロと首相が交代して、アメリカの要求から逃れていました。福田康夫元首相が辞任するきっかけは、中東への自衛隊の派遣要請だったと言われています。「あなたには分からないんです」と記者にキツク言い放った言葉の裏には、万感の思いがあったのでしょう。そして、清々しい表情で官邸を去って行った。

安倍首相に福田氏の様な潔さが有れば、自民党の党則を変えてまで3期も首相を務める事は無かったのでしょうが、彼は政権を手放そうとしません。世間的には憲法改正という偉業?を成し遂げる為と思わてていますが、私は、アメリカに脅されているだけだと妄想しています。「首相を辞任したら逮捕されるぞ・・・」とでも言われているのかも知れません。(妄想ですが)


■ アメリカが安倍政権に達成させたい事 ■

安倍首相はアメリカのメディアでは「トランペット=トランプのペット」などと揶揄されています。トランプ大統領としては「(何でも言う事を聞いてくれる)大切なパートナー」として安倍首相と重宝しています。

日本に行って、ちょっと脅せば武器を買ってくれる。
アメリカに呼んで、ちょっとおだてれば、トウモロコシを買ってくれる。
脅したり、おだてたりすれば、日米貿易交渉でアメリカの言い分を聞いてくれる。

表の報道から一般の人が想像出来るのは、この程度でしょう。

さらには、「憲法を改正をして自衛隊を中東に派遣する」事が最終目的かなと思われている方も多いでしょう。しかし、今回のペルシャ湾への自衛隊の「調査派遣の検討」を例に取るまでも無く、現行法の枠内で自衛隊の中東派遣は可能です。実際に、イラク戦争では、自衛隊は兵隊の空輸に参加しています。復興目的ではありますが、「戦闘地域」のサマワに陸自も投入しました。一応、国会で法案を通してはいますが、憲法改正無くとも派遣の前例を作っています。

■ 日本の公的、半公的資金を米市場から引き揚げ無い為の圧力 ■

私は今回の一連の「文春砲」の圧力は、日本の資金が米国市場から逃避しない為の圧力では無いかと妄想しています。

年金の積立金を運用するGPIFの資金や、ゆうちょ銀行、農林中金などの資金の多くは、米国債や、米株式市場や、ジャンク債市場や、ローン担保証券市場(CLO)で大きな存在感を示しています。

IMFも世界銀行も2020年に世界的な景気後退が起こると、直近の年次総会で警告しています。デリバティブ市場の規模を考えれば、リーマンショック以上のシステマティックな危機に発展する可能性は低くありません。

当然、ヘッジファンドを始めとした目先の利く投資家は、とうの昔にリスク市場から撤退していますが、金融機関を介して市場に投入された個人の資金や、公的資金がリスク市場に取り残されています。先日のソフトバンクの10兆円ファンドではありませんが、「ババ」を引かされる可能性が高い。

この様な状況にあって、本来は安全運用すべきGPIFの資金がリスクに晒されています。GPIFは「長期運用なので短期の下落をそれ程重視していない」と言っていますが、さすがに何十兆円もの損失を出せば、世論に押されて「損切」をせざるを得なくなります。(損切こそが金融資本家達の目論見なのですが)



あくまでも妄想に過ぎませんが・・・来年のオリンピックで日本の目が国内に釘付けになる頃、海外の市場のそこかしこで、黒い白鳥が首を水面からもたげるかも知れません・・・。或いは、もっと早い時期に。



ところで、関西電力幹部の金品授受問題、フェードアウトしちゃいましたね。あのネタを深堀されると、与野党を問わずヤバイ議員が多いのかも知れません。同和問題も絡んでいますし、マスコミ的にもあまり深堀したく無いのでしょう。ここら辺、自公政権の闇にも通じる問題ですね。国会議員の一体どの位が日本人なのか・・・私ならば傀儡国家はマイノリティーに支配させます。その方がコントロールが容易い。イギリスのMI6が良く使う手ですね。

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2019/11/7  11:45

投稿者:人力
777さん

言っている事と、やっている事が異なる安倍政権。

表向きは日本会議の背後に居る地方の保守層や、ルサンチマンを抱えるネトウヨにアピールする為に、中韓や北朝鮮に敵対的な姿勢を保っています。

しかし、第二次安倍政権発足後に北朝鮮への経済制裁をこっそり緩和したり、外国人労働者を受け入れたりと、裏では、アジアとの繋がりが強い様に思われます。

だいたい、何故政治家や国会議員を目指すのかを考えれば、「不利な状況を克服して、自分達の生存権や利益を政治的に守る」必要が有る人達が政治家を目指す。

・・・要は、日本の中のマイノリティーこそが、政治家を目指す一番強いインセンティブを持っています。

明治維新においては、薩長の下級武士達でしたが、戦後は在日の方が政治力で身を守る為に、政界にエントリーする・・・。こうして気付けば国会は・・・・。

そして、彼らは利益をファミリーで独占する傾向が強い。どうも、安倍政権を観ていると「日本的ムラ社会の平等」とは違うDNAで動いている気がしてなりません。妄想ではありますが・・・。

2019/11/6  20:54

投稿者:777
日本の場合、地方の公共事業費を削って地方の過疎化が進むと、無人になるのではなく中国人移民の居住地になるのが問題なのですね。 北海道の釧路や十勝は既に中国に乗っ取られて中国語で教育している学校が出て来たみたいですね。

そして、これからどうなるかと言うと:

中国は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。

2019/11/6  11:02

投稿者:人力
777さん

日本は山奥の僻地から人の住まない場所になりつつあります。放棄された集落も既に沢山有ります。その様な場所では耕作地も面積は小さく、傾斜もキツイので、大規模化には当然向きません。(ケシ畑にはなるかも知れませんが・・・・)

今回の台風被害や集中豪雨で、山間部のインフラの脆弱性が改めて浮き彫りになりましたが、そのインフラを再整備しても、何れは山間部の限界集落は消えて行きます。

これからのグローバルな世界では、「負担となる地方を持たない都市国家」が有利な時代となり、日本は高齢者と同時に地方という負担を抱えて衰退を余儀なくされます。かつては、大都市に食料と労働力を供給し、日本の発展を支えた地方ですが、その役割は既に終わっています。

地方が国家の負担にならない為にはどうしたら良いのか・・真剣に考えるべき時に来ていますが、大資本による大規模農業が一つの解決策だとすると、もう一方には自給自足社会の復活という手段も有るかと考えます。但し、医療や福祉など国家からの支援は限定される事を前提としたムラ社会。

好むと好まざるとに関わらず、将来的に医療費の自己負担が増大し、年金も75歳まで支払われず、生活保護も縮小された場合、都会での自給自足生活(浮浪者)になるか、田舎で自給自足で生活するかの選択肢しか残らない人も相当数発生するかも知れません。

そういった人達の最後の生活の場として、山奥の耕作放棄地や空き家は活用できるかも知れません。その様な場所に通じる道やトンネルや橋の維持が困難になれば、まさに明治時代に逆戻りして行く地域も出て来るでしょう。

アメリカの大都会のハイウエイを間違って下道に降りると、途上国のスラム街の様な光景が広がていて驚く事があります。社会の分配機能が低下すると、一国の中に先進国と途上国が生まれます。新自由主義の行きつく先は世界のフラット化ですが、それは後進国をキャッチアップすると同時に、先進国の中に途上国を生み出して行きます。

2019/11/6  10:47

投稿者:人力
ウンジャラゲ さん

そうそう、「あなたとは違うんです」でした。福田氏がキレ気味に言い放ったのには驚きまいた。政治家になる事を嫌っていたと言われていますが、官房長官記者会見の時の嫌そうな態度も意外に好きでした。

2019/11/6  10:44

投稿者:人力
777 さん

ロシア人って自分達を動物に例える時に「熊」なんですね。何だか笑った・・・。まあ、プーチンも役者の一人として「世界のあるべき姿」を演出する側だと私は妄想しています。全ては「国家」という枠組みを国民が支持し、納税をし、国家に貢献する為のシステムを支えるヤラセだと・・。


「カラー革命」、当初はCIAがネットを通じて革命の雰囲気を醸成したと言われていましたが、当時は北アフリカ諸国や中東でネットの影響力はそれ程強くなく、むしろ「口コミ」によって革命が達成されたみたいですね。まあ、アメリカも懲りずに良くやりますが、それが「お仕事」なので仕方無い・・・。尤も、アメリカの利益の為の行動とは限らないのが面白い所で、アメリカの自爆に繋がるという妄想を楽しんでいます。

2019/11/6  10:13

投稿者:777
財務省は日経新やマスコミを使って

地方の台風・洪水・防災対策に金を使っても意味ない
日本人が地方に住まない様にすればすべて解決する問題だ

という話を拡散しているみたいですね:



[2019.11.04放送]週刊クライテリオン 
藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=t86sehKxvRw

今週のテーマは『ソフトな防災偽善者にはご注意を』です。



▲△▽▼


【Front Japan 桜】台風災害は、人災である [桜R1-11-1] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-qw9VxwqhL0

キャスター:藤井聡・葛城奈海


▲△▽▼

要するに、地方を無人にして農地をすべてモンサントに二束三文で売らしたいのですね。

今のままでは農地が細切れになっていて大規模化できないので、農地をモンサント一社に集約しないと採算が取れないのですね。

アメリカのマスコミが大麻ビジネスを推進する為に、マリファナはタバコや酒より安全だというインチキ研究を拡散してるのと同じで

すべて背後にアメリカの多国籍企業がいるのですね:


2019/11/6  7:43

投稿者:ウンジャラゲ
相変わらず鋭い分析力ですなぁ。
ただ福田元首相の捨てゼリフは
「あなたとは違うんです」だろ。

2019/11/4  7:40

投稿者:777
馬渕睦夫-石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop


ハッキングされた電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。

国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

2019/11/3  11:25

投稿者:777
プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている。

2019年10月27日

WORLDDTRUTH.TVより転載

プーチン大統領:世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている。

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。サンクトペテルブルグで起きた地下鉄の爆発は、「これを念頭に置いて」調査されなければならない。

政府の最高幹部と彼の故郷の街である職員に、非公開のフォーラムで語ったプーチン大統領は、地下鉄の爆発についての質問に対して、世界のテロ攻撃の大部分を誰が指揮しているのかを指摘、米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

プーチン大統領は、拳をテーブルにぶつけて叫んだ。「もしCIAが、ロシア人の血で手を汚すならば、彼らは、ロシアのクマを穏やかな眠りから覚ましたことを、永遠に後悔することになるだろう」プーチン大統領は、テロリストに対する捜査をさらに進めていくことを誓った。

2019/11/1  10:22

投稿者:人力
777 さん

国家の裏の顔は「暴力装置」ですよね。どんな人物でも国家に逆らう事は出来ません。

ただ、「妄想の自由」だけは確保して頂きたいと願うばかり。

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