2019/12/4

誰もポスト安倍を望まない・・・ぬるま湯の安寧  時事/金融危機
 

■ 1対1で会った事は無い ■

国会でジャパンライフの山口元会長との関係に問われ「私も妻も1対1で会った事は無い」と否定した安倍総理。

・・・ネットには山口氏の娘(ジャパンライフの当時社長)や、ジャパンライフの関係者と安倍首相夫妻が一緒の記念写真が出回っています。

確かに1対1では無いので、国会の答弁は「虚偽」ではありません。モノは言い様だねー。「キッパリ」否定した事で嘘では無くなる・・・・考えた人、頭イイー!!



■ ジャパンライフ利権は清和会利権 ■

清和会OBの話もネットに上がっていますが、詐欺企業のジャパンライフの利権は清和会の利権の様ですね、森元首相辺りからの関係だとか。

だから「この案件の特殊性を考慮」して、ジャパンライフへの消費者庁の立ち入り調査が延期され、被害が拡大した。ジャパンライフは最後の荒稼ぎとして、「桜を見る会」の招待状をリーフレットにして被害者を信用させたのかもしれません。


■ 国会が終わればフェードアウトするだろう ■

野党やメディアがジャパンライフ問題を深堀すれば、政権存続の問題ともなりますが、多分、国会が終わればフェードアウトするでしょう。

倒産したジャパンライフは警察も捜査していますから、経理資料なども押収されているはずですが「特殊な案件」なので、今まで立件されて来なかった。警察とてアンタッチャブルな案件ですが、被害者の数が多く、被害額も大きいのでポーズとして捜査しているだけ。

「桜を見る会」問題が注目された為に、日米貿易協定も滞りなく国会を通過し、野党も「アンタッチャブル」な問題を避ける事が出来ました。

モリカケ同様に、「限り無く真っ黒なグレー」ではありますが、やがて大衆の関心は薄れ、メディアの報道もフェードアウトして行くでしょう。


■ アメリカの目的何だったのか? ■

今回の「桜を見る会」問題を、私はアメリカの首相への恫喝と見ています。要求は日米貿易協定や、その後に控える日米FTA(自由貿易協定)と思われます。

さらに妄想癖のある私は、米国の株式市場や、金融市場に流れ込んでいるゆうちょマネーや農林中金のマネーを、米国市場から引き揚げない、あるいはさらなる資金を要求しているのでは無いかと妄想しています。

いくら金利が高いからと言って、ジャンク債やCLO(ローン担保証券)はそろそろ危険だという事は金融関係者には常識です。昨年末などは農林中金がジャンク債の購入を躊躇しただけで、ジャン債の新規発行が止まってしまった。

ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、一見好調に見える米国市場ですが、バブルの最後の炎の燃料として注がれているのは日本のマネーでしょう。メガバンクもその一翼を担っています。


■ 金融緩和バブルが弾けたら「戦後最低の内閣」のレッテルが貼られる安倍政権 ■

ネトウヨを始め安倍政権の支持者の多くが「民主党政権時代は最低」と言います。しかし、これはリーマンショックの影響で世界的に不景気で金融システムも不安定だった為。例え安倍政権でも、この時期に政権を運営していたならば「最低」の評価を受けたでしょう。現に、リーマンショック直後に政権を担当していた麻生政権は「ボロクソ」に叩かれ、自民党は政権を失っています。

この事から、仮に金融緩和バブルが弾けて世界的な金融システム不安と不景気(或いは恐慌)が発生した場合、安倍政権は退陣を迫られ、さらには「戦後最低の内閣」のレッテルが貼られるでしょう。

■ 自民党のバラマキ政策は野党的 ■

仮に安倍政権が崩壊したとして、その後、自民党が選挙で政権を手放す事にはならないでしょう。何故なら、自民党は「バラマキ政党」だから。

民主党を激しく非難している方達は「バラマキ信者」が多い。民主党が緊縮財政路線を取ったから不景気が長引いたと考えています。

安倍政権は「3本の矢」を当初の政策目標に掲げましたが、3本目の矢である構造改革には手を付けていません。これは、地方の土建屋や、経団連などの「既得権」が改革で失われる事を恐れているからです。そして、理由を見付けてはこれらの支持者に「バラマキ」をしています。

一方、教育の無償化など、バラマキで国民の歓心を引く事にも躊躇が無い。異次元緩和で国債を増発しても金利はゼロなので財政負担は増えません。マイナス金利ならば負担が減る。

異次元緩和という「打ち出の小槌」を手にした自民党を野党が倒す事は難しい。


■ 強い安倍政権の内に年金改革と健康保険改革を実現したい財務省 ■

安倍政権は官僚の人事権を手中にする事で、官僚をコントロールしています。

一方で官僚も強い安倍政権を支持しています。何故なら、介護保険や健康保険、年金といった破綻確実な問題を改革(改悪)する為には強い政権が必用だから。

安倍政権は年金改革を目標に掲げていますが、これは財務省の悲願でもあります。団塊の世代が後期高齢者になる前に、年金と医療保険制度の改革を実施したい。


■ 政権に興味の無い野党 ■

「桜を見る会」で久々にハッスルする野党ですが、政権奪取の意気込みはまるで見られません。何故なら、今政権を取っても民主党政権時代の二の舞になるからです。

金融緩和バブルの崩壊はカウントダウンに入っていまから、来年にも世界経済はパニックになります。その時の政権は自民党に担当して欲しい。

さらに、その後に起きるであろ中東の戦争に自衛隊を派遣する決断も自民党にして欲しい。

さらに・・・医療制度改革も、年金改革も、介護保険制度の変更も自民党にやって欲しい。

だから、野党は現在、政権奪取に全く興味が在りません。ただ、叩ける時に安倍政権を叩いてライフポイントを維持する事だけを考えています。叩いても倒れない政権は、野党にとってむしろ都合が良い。


■ ポスト安倍に興味の無い「ポスト安倍」達 ■

岸田氏を始め、河野氏も、今は首相にはなりたく無いでしょう。野党と同じ理由からです。

石破氏はアメリカに嫌われていそうですから、自民党が政権を失った時には総裁になれるかも知れません。これは河野洋平氏や谷垣氏と同じ。


■ 「真っ黒な安倍首相」はアメリカにとっては都合が良い ■


様々な疑惑に塗れた安倍首相ですが、アメリカは利口ですから、安倍首相を便利に使っています。

メディアを使って恫喝してみたり、トランプが安倍首相をチヤホヤしてみたり、アメとムチを上手に使っています。

野党もメディアもアメリカの手の上で踊らされているだけ。当然、彼らもそんな事は承知の上で「役割」を演じています。


■ ぬるま湯は冷めるか、或いは沸騰する ■

景気もそれ程悪く無く、異次元緩和によるバラマキも可能な現状は「ぬるま湯」で心地よい。(私は熱いお風呂が好きですが)

何も起こらなければ、高齢化の進行と共にぬるま湯の温度は次第に下がってゆきます。これは約束された「緩慢な後退」。

しかし、仮にリーマンショック以上の金融危機が起きれば、ぬるま湯が一気に沸騰するかも知れません。ゆうちょ銀行が危機に陥ったり、GPIFが巨大な損失を出したら、流石に国民も飛び上がる事でしょう。


ぬるま湯の温度はそろそろ下がって心地よさが失われつつあります。気づいている人は、適当に切り上げてビールでも飲んでいるのでしょうが・・・。

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2019/12/19  1:24

投稿者:人力
777さん

FRBの利下げ前には「そろそろ」という空気が漂っていましたが、利下げ後に市場は強気に転じていますよね。

実体経済の指標は、短期的な値動きの材料にはなっていますが、中長期的には中央銀行の緩和規模に市場は強く反応しています。

リーマンショックの一因は日銀の量的緩和の終了ですが、サブプライムショックが発生するまでには1年以上のラグがあったと記憶しています。

これまではFRBの利上げの影響を日欧の緩和継続によって相殺していましたが、日米欧とも、明らかな緩和縮小となると、ヨーロッパ辺りから危機が始まるのでは無いかと妄想しています。

2019/12/4  17:22

投稿者:人力
777さん

アメリカの商務省が発表したFTAのロードマップには医薬品の薬価や保険ピスト もん含まれています。

薬価を国が決める今の健康保険ではアメリカの製薬会社は新薬を高く売りつけられず、又、保険会社も医療保険を売りつけられない。
財務省の医療保険改革のイメージは自己負担率の引き上げと、一部混合診療の解禁だと思われます。これでも貧乏人や高齢者には痛手です。ただ「無駄に長生き」して若者が犠牲になる社会は間違っていますから、欧州の様な医療制度に是正して高齢者への無制限の医療サービスは止めるべきです。お金持ちは自費で高度医療を受けて長生きすれば良いだけ。

アメリカの要求を断れない政権は最悪の結果をもたらすので、安倍にはそろそろ退場願いたい。尤も、トランプ相手にnoと言える政治家が自民党に居るはずも無く、後はアメリカの自滅を願うばかりです。

2019/12/4  12:18

投稿者:777
貧乏人を甘やかすな 日本の医療は恵まれ過ぎている

日本では、健康保険が適用される「保険診療」と、「自由診療」を同時に行うのを禁止し、保険外治療を行うとすべて自費になります。

もし許可すると、金持ちは自由診療に、金持ちでは無い人が保険診療に分化し、保険制度が崩壊するからです。
金持ちが保険制度から離脱してしまうと、貧しい人の保険料を負担する人が居なくなってしまう。

日本は健康保険を全員強制、一律の価格統制をする事でこうした「保険ピラミッド」が崩壊しないようにしている。

金持ちは金持ち用の消毒薬を使い、貧しい人は貧困者用の消毒薬を使う事になったら、やはり制度は崩壊する。


「消毒に40万円」「夜中に起こされたから5割り増し」「点滴一回10万円」

診療費が自由競争になり国民に選択肢が与えられると、こんな事になってしまう。


同じ治療を受けても、保険適用前ですら日本の医療費はアメリカの半分であり、保険適用後は数倍の差がある。

例えばアメリカの救急車は有料であり、州や町によって料金がバラバラで100万円以上を請求する場合がある。


アメリカ映画でヘリコプターがかっこよく病人を輸送する場面が登場するが、あれも有料で1回につき数百万円を請求している。

だが真似をして導入した日本の救急ヘリコプターは無料であり、日本人は当たり前だと思っている。

アメリカではヘリコプターで運ばれたら破産し、命が助かってもホームレスになるのです。


ERというアメリカの医療ドラマが流行し、それを見た人が「アメリカの医療制度は素晴らしい」と言ったが、あんな治療を受けるのは金持ちだけで、一般の人があそこに運ばれたら請求書で破産します。

アメリカには日本の何十倍ものホームレスがいるが、破産した理由で最も多いのは医療費で、しかも半分は医療保険に入っていたのに高額請求され破産しました。

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