2020/2/27

「ウイルス・テロ」を世界に仕掛ける安倍政権・・・韓国政府が世界を救うかも知れない  新型コロナウイルス
 
■ 新型コロナウイルスは世界経済への脅威 ■

新型コロナウイルスはハワイ経由で米国に侵入している可能性が高く、米国政府が過剰な対策を行うと世界経済に甚大な被害を与える可能性が高い。

中国や日本の感染拡大を対岸の火事と傍観していた米国民も、そろそろ「ヤバイ」と感じ始めています。その結果、米株が大きく値を下げています。彼らが警戒しているのは、中国の生産や、世界の物流が停止する事によるインフルの進行。

米国の物価は、FRBの過剰な資金供給でも上げ渋っていました。これは、新興国からの安い製品の流入の影響が大きい。FRBが安心して利下げやQE4を実施出来た背景には「限定的なインフレ率」が存在しましが、この前提が崩れ様としています。

中国を始めとする新興国からの供給力が低下すれば、アメリカで必ずやインフレ率が上昇します。先ず、債券市場が敏感に反応して、ジャンク債やCLOなど金利の下がり過ぎていたリスクの高い債券やその証券化商品が一気に値を下げます。これはサブプライムショックと同様に「スターター」の役割を果たし、QE4以来緩み切っていた資金循環を逆転させる。


■ 妙な円高が発生したら赤信号 ■

債券市場から逃げ出した資金が株に向かうハズも無く、とりあえず安全資産である米国債が買われます。株式市場も相当に同様するでしょうから、大きく値を下げ、その資金は米国債に向かう。

一方で、日本は新型コロナウイルス感染のトップ集団に居ますから、「日本売り」が発生するでしょう。この時、本来ならば円も売られるハズですが、キャリートレードの巻き戻しと、為替差益を得る為に「円高」となると私は予想しています。

現状はコロナ騒動で円安傾向ですが、これが円高になると、日本の株式市場は暴落の危険性が高まる。いえ、日本だけでは無く、アジアの新興国の資産が売られます。

これがバーナンキショック程度の下落で留まれば良いのですが、米国市場共々、下落に歯止めが掛からなければ、金融緩和バブルの底が抜けます。後世に「コロナショック」と呼ばれるであろう金融危機が発生します。


■ アメリカ人が冷静で居られるかがカギとなる ■

新型コロナウイルスは、その毒性よりも、心理的影響によって「ブラックスワン」になりつつあります。

有識者が「インフルエンザよりも脅威では無い」と言った所で説得力を持ちません。人々は「武漢の悲劇」から、致死率5%とか3%だと信じ込んでいますから。中国政府が湖北省以外での致死率は低いと説明しても「ヤツラは嘘つきだ」とアメリカ人は考え、信用しません。


そこで日本や韓国の感染率や致死率の正確な数字が知れれば、「あ、なんだ、こんなに致死率が低いんだ」と世界は安心します。


ところが、日本政府はダイアモンド・プリンセス号で「リトル武漢」を作ってしまった。3000人からの乗客乗員の2割程度が感染するという事実は、このウイルスの感染力の強さを世界に見せつける結果となりました。(最終的には3割に達するかも知れません)

さらに、安倍政権はウイルス検査を抑制する事で、感染者の分母を小さくしてしまった。結果、明らかに重い症状の感染者だけがカウントされ、計算上の致死率を必要以上に高めてしまった。世界の人々は「やはり武漢の惨状は他の国でも起こる」と震撼します。


ただ、幸運な事に、韓国政府は広範に渡り感染が疑わしい人にウイルス検査を実施しています。無症状の人はこの検査から外れるので、感染者総数に比べれば少ない人数ですが、それでも分母が大きくなる事で、致死率は相当下がります。多分、最終的にはインフルエンザ並か、それ以下になるでしょう。


■ 韓国のデータが示す新型コロナウイルスの「チンケな毒性」 ■

さて、世界や米国人が、安倍政権を信じるのか、それとも文政権を信じるのか・・・。科学的に考えても、情報公開のやり方を考えても、文政権を信じるはずです。そう、世界が冷静でいるのならば、「チンケな毒性」に気付くのです。

ちなみに韓国の感染者数は26日の報道では1146人、死者は11人でした。致死率は計算上は0.95%。この数字には症状の出ていない「不顕性感染」や「極めて症状の軽い感染者」は含まれていません。

ダイアモンド・プリンセスでの検体調査で発症率は50%を切っていますので(検査時)、韓国の致死率は不顕性感染や極めて軽症の感染者を含めると、半分の0.475%をさらに下回るハズです。さらにダイアモンド・プリンセスの患者は高齢者が多いので、発症率が高く出ている可能性が有るので、仮に高齢者が多い故に発症率が2倍になっていると仮定すると、致死率は0.2%程度まで下がります。

中国は湖北省以外の全土の致死率を0.4%と発表していますが、不顕性感染や極めて軽症な感染者が含まれていない数字だと思われるので、これらの感染者が発症者と同数いるという上の想定に倣えば致死率は0.2%となり、韓国のデータと同じ様な数字になります。

インフルエンザの致死率が0.1%程度ですから、インフルエンザの2倍の脅威となります。ただ、インフルエンザはワクチンや抗ウイルス薬が用いられ、多くの方が過去の感染で抗体を獲得した上ので致死率0.1%ですから、ウイルス自体の毒性は新型コロナウイルスは一般的な季節性インフルエンザの毒性を下回っている可能性が大きい。

回復後に再感染する例が報告されてはいますが、武漢の感染者数の増加が低下傾向の事から、多くの人は抗体を獲得し、ウイルスが変異しない限りは再感染しないと考えると、新型コロナウイルスは、来年からインフルエンザ並どころか「普通の風邪の一種」になる可能性も高い。

■ 外圧によって、狂った政権を終わらせて欲しい ■

アメリカを始め、世界の国々には、是非とも安倍政権の「異常なウイルス対策」を非難して頂きたい。

「チンケな毒性」のウイルスで無ければ、安倍政権は確実に世界を危険に晒しています。日本のビジネスマンも、旅行者も、さらに日本を訪れた海外の旅行者も、せっせと世界各地にウイルスを運んでいます。これは、明らかに「バイオテロ」と呼べる行為です。


日本人は中国人を「ウイルスを運ぶヤツラ」という目で見ていましたが、今度は日本人が同様の目で見られるのです。当然、ビジネスでの入国も出来なくなるでしょう。


正常な思考を失った日本人は、安倍政権がどれだけ法律に違反しようとも、政権の責任を追及せずに放置して来ました。しかし、世界はそうではありません。ウイルス対策を誤魔化す行為は「テロ行為」だと認定されます。そして世界はテロリストを許さない。


今、安倍政権がやっていう「隠蔽」は、世界経済を確実に危険に晒す事になります。「コロナショックは日本人が起こした」と言われない為にも、私達は政府に、正しい情報を求め、そして「チンケな毒性」である事を世界に知らせる義務があるのです。






<追記>

「新型コロナウイルス騒動」は「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)騒動」によく似ています。

最初の感染拡大国であるアメリカの致死率が高かった為に、「新型インフルエンザ」は「凶悪なウイルス」と思われた。しかし、実は「弱毒性」で、アメリカ以外の致死率は普通の季節性インフルエンザ以下だった。

糖尿病など基礎疾患を抱える多くの不健康なアメリカ人が、保険制度の不備によって満足な医療を受けられなかった結果致死率が高くなってしまった・・・何だか、今回の武漢に似ています。


私は当時、電卓を片手に、世界の国々の発表する感染者数と死者数から致死率を計算していましが、アメリカ以外のデータを見て、早々にこのウイルスが「弱毒性」である事に気付きました。

そして、当然それに気付いている専門家達が、必用以上に「恐怖」を煽っている事にも気づきました。「どうやら、世界にはウイルス詐欺で儲かるシンジケートが有るらしい」と気付きました。欧州委員会も不自然にWHOがパニックを煽ったとして、WHOを相手に聴聞会を開いています。


今回の「新型コロナウイルス」に関しても、専門家達は「弱毒性」である事に既に気付いているハズです。韓国のデータがそれを物語っていますから。・・・しかし、彼らは「安心しろ」とは言わず、「細心の注意を払え」だとか「世界に拡散する」と言って人々を脅しています。(久々に脚光を浴びてハシャイデいるだけかも知れませんが・・・。)


新型コロナウイルスの流行にかこつけて、「子宮頸がんワクチンの接種は必要だ」と声高に言う政治家や医者が多くなって来ました。「特殊詐欺にご注意を」というキャッチフレーズは彼らにこそふさわしい。

「10万人の子宮が一年間に失われている」と女性医師が訴えていますが、ワクチンで10万人の子宮はすくえません。だって、予防出来るHIVウイルスの型が違いますから。一方で、ワクチンを接種した女性は安心して、子宮頸がんの健診を怠ります。結果的に救える子宮や命が失われます。厚労省も「ワクチンを接種しても健診は必要」と言っています。子宮頸がんワクチンは「マクロファージ症候群」に似た症状を少女達に引き起こし、青春の時間を奪っています。


「ウイルス詐欺」や「ワクチン詐欺」はウイルスよりも怖いのです。


3

2020/3/3  3:45

投稿者:人力
777 さん

新型ウイルスですら市場は「オネダリ・強請り」のネタにする。

「禁輸緩和バブル」の持続は「金融緩和の継続と拡大」無くしては不可能なので、各中央銀行は「お金ジャブジャブ」を止められない。

「黒い白鳥」の頭のテンコチョが水面にチラリと現れると、市場は「オネダリ」を始め、「お金ジャブジャブ」が再開される。

延々と繰り返される様に錯覚されますが、ゲームの掛け金が「庶民のお金」だけになった時、椅子取りゲームのミュージックはピタリと止まる。

私はそう妄想しています。

2020/3/1  10:45

投稿者:777
パウエル議長、新型コロナウィルスについて声明文を発表、3月利下げを確約 2020年3月1日


アメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度)が3月半ばのFOMC会合に先駆けて手を打ったようである。

米国時間3月18日のFOMC会合における利下される可能性が高い。



金利先物市場は 0.5%の利下げをほぼ確実だと織り込んでいる。通常の利上げは1回につき0.25%なので、2段階の利下げを既に織り込んでいることになる。

これは予想というよりは市場の要求である。叶えられなければ更に株価が下がるぞと脅しをかけているのである。

これをパウエル議長が呑むかどうかだが、わたしの予想では彼は呑むだろう。市場に逆らうとどうなるか、彼は2018年の世界同時株安で思い知ったからである。パウエル議長は2018年12月当時、市場が暴落していたにもかかわらず金融引き締めを撤回しないと声高に主張した。

パウエル議長のこの発言が下落相場にとどめを刺す結果となり、Fedは結局方向転換を迫られることとなった。

パウエル議長はこの時のことがトラウマになっているはずであり、また市場に逆らって決定をしても結局最後には従わなければならなくなるということを学んだはずである。だから3月の半ばまで金利先物市場がこのまま2段階の利下げを織り込み続けるのであれば、FOMC会合の結果も2段階の利下げになるだろう。

ちなみに年末までに合計何回(何段階)利下げが行われているかについての市場予想は次のようになっている。

•0回: 0%
•1回: 0.2%
•2回: 4.0%
•3回: 20.0%
•4回: 35.5%
•5回: 28.0%
•6回: 10.5%
•7回: 1.8%

年末までに4回、つまり1.00%の利下げがメインシナリオだと市場は織り込んでいるようである。ちなみに現在のアメリカの政策金利は1.5%なので、0.25%の利下げを7回行うとマイナス金利となる。その可能性も1.8%あると市場は考えているということである。

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