2020/12/3

現実を直視しないMMT論やリフレ論・・・資産市場のバブル化が問題  時事/金融危機

起き抜けに1時間で書き殴った記事なので誤字が多い事を最初にお詫びいたします。今日、明日と出張なのでコメントの返信は遅れるかも知れません。


■ MMT論と主流派経済学はお金を表と裏か見る程度の違い ■

MMT論をシンプルに要約すれば、「自国通貨建ての国債を発行する国は、無限に通貨(国債)を発行する事が出来る」という点に収束します。

それを説明する為に「お金は借金から生まれる」とか「お金は日銀が銀行の口座にデータを書き込んだ時に生まれる」という注釈が付きますが、これは主流派経済学者も異議は無いと思います。

但し、主流派経済学者は「供給サイド」を重視し過ぎるので、「供給=流通マネーの増加=インフレ率の上昇」というプロセスで考えます。

一方MMT論者は「資金需要→通貨の発効」と捉える。だから消費が低迷している間は資金需要が抑圧されており実体経済に流通する通貨は限定的でインフレ率は上昇しないと説明する。これは正しい。そこでMMT論者は、インフレ率が上昇するまで中央銀行は通貨を発行し続ける事が出来ると主張します。そして通貨の供給手段として財政拡大が望ましいと考える。

一見真逆の事を言っている様に思えますが、私には卵が先か、ニワトリが先か程度の違いに思えます。同じ事を表と裏から見た程度の違いです。これを「通過のコペルニクス的転換」と言うにはちょっと驚きが少ない。

通貨の様な「循環系」は、始点をどこに設定するかによって見え方が変わって見える。主流派経済学とMMT論の違いはその程度では無いかと私は考えます。

ちょっとMMT論の肩を持つならば、景気が低迷して受給ギャップが存在する経済においてはMMT的な思考が正しく、主流派経済学の暴走したリフレ論は間違っていた。マネタリーベースをいくら拡大しても資金需要の低迷した経済では、中央銀行の当座預金に資金がブタ積されるだけの結果となる。実際にコロナ禍で受給ギャップが拡大すると、主流派経済学者の重鎮達も財政拡大の必要性を声高に叫び始めた。

■ 算数的には無限に発行出来る国債 ■

MMT論は自国通貨建ての国債は無限に発行出来ると説きます。

国債を発行する政府と、通貨を発行する中央銀行を一体化して「統合政府」と考えるならば、中央銀行が国債を買い取った時点で、政府債務は相殺されます。仮に利払いが発生したとしても、中央銀行の得た金利は、政府に収められるんで、実質的に利払い費は発生しない。

実際には自由な国債市場が存在するので、国債の増加は、国債の供給過剰によって市場での国債の価値を低下させます。結果的に国債金利は上昇する。しかし、日銀の異次元緩和の様に中央銀行が高値で国債を市場から買い取れば、金利上層も抑え込む事が出来ます。

実際にはこんな面倒な事をせずに国債を中央銀行が直接買い取れば良いのですが、これは法律でどこの国でも禁止されているので、面倒でも国債市場を通して中央銀行は間接的に国債をファイナンスする。これが今の日本です。

国債金利がゼロ或いはマイナスの現状は、日本政府は国債を発行すればするほど、国債発行益が得られる状況です。さらに金利2%程度の国債を金利0%の借り換え債で置換すれば、何と利払い負担も消えてしまいます。まさに現代の錬金術です。

この様に中央銀行の国債大量買入れで、国債市場の金利をゼロに押さえ込める状況が続く間は、事実上国債発行に制約は有りません。ただ、過剰な国債発行に市場が過敏に反応すると、国債の大量売りが発生して短期的に国債金利が上昇します。そうなったら中央銀行が国債の全量買い入れ実施すれば国債金利の上昇は止まります。ただ、この状態は中央銀行による国債の直接的な買い入れに等しく、財政ファイナンスそのものとなります。

この様な状況でも「算数」的には、国債は無限に発行しても無限に中央銀行が書いとるので、国債破綻も財政破綻も発生しません。MMT論は「算数的」には間違っていません。

・・・・ただ、こんな状況になって国民が通貨を信用で出来るかは別問題です。ジンバブエと変わらない状況ですから・・・。


■ 国債金利が消失した経済で、通貨の適正量をインフレ率でコントロール出来るとするMMT論 ■

良識的とされる経済学者がMMT論を批判する時、「インフレ率をコントロール出来るのか」という点を指摘します。

MMT論者は「インフレ率が上昇したら、通貨の発効量を減らし、金利を上げてればインフレは止まる」と主張します。

MMT論者は資金需要の低迷を財政出動で補うという主張をしているので、通貨の供給量を絞る為には、直接給付を減らしたり、補助金を削減したり、公共事業を減らしたり中止したりする必要が有ります。但し、これらを迅速に行うには、政治的なハードルが高過ぎます。

国民は一度得た権利をナカナカ手放しません。例えば「インフレ率が高まったんので年金を減らします」と発表する政府を国民は支持しません。尤も、現状のマクロ経済スライド方式はこれと同じ事をコッソリとやっています。ただ、安倍政権までは、世論を気にしてデフレ下でもマクロ経済スライド方式で年金額を減らす事は実行されませんでした。年金受給世代の支持率低下を恐れたからです。

同様に公共事業も直ぐには減らす事は出来ません。工事の途中で工事を中断する事には問題が有りますし、公共施設や道路などを造りかけで放置したら、「税金の無駄遣い」の誹りを受け、政府はその責任を問われます。

良心的とされる経済学者は、MMT論者の主張するインフレ率に合わせた通貨供給は現実的に不可能だと考えています。


■ 主流派経済学者も、MMT論者も大きすぎる資産市場を無視している ■

主流派経済学者もMMT論者も、ケインズの時代で思考が停止しています。供給されたマネーが実体経済で主に流通する事を前提として議論しています。

しかし、1980年代の金融革命以降、資産市場は拡大を続け、今では実体経済を遥かに凌ぐ規模になっています。供給された資金は、自体経済よりも簡単に金利が手に入る資産市場に流れ込み易い。

例えば、老人が年金を給付された場合、資金に余裕がある老人の資金は銀行預金に変わります。銀行はそのお金を運用しますが、資金需要が低迷していて融資による運用が出来ないので、資産市場で金利をハントします。

或いは、老人が老後の資金を金利の付かない銀行預金よりも投資ファンドや株式などで運用しようと考えれば、年金は資産市場に流れ込みます。

MMT論者は国家の負債は国民の資産と言います。確かに国家が負債を増やした分は、年金や給付金として個人の資産が増え、或いは公共事業を通じて企業の資金が増えます。しかし、それらのマネーが消費や設備投資に回り難いのが現代です。上記の様に個人や預金や投資に精を出し、企業も内部留保を溜め込んで、事業拡大よりも資産市場で運用して手っ取り早く金利を稼ごうとします。

この様に大き過ぎる資産市場を抱える経済では、供給されたマネーの多くが資産市場にトラップされて実態経済を活性化させる事が出来ません。(実際には、新興国や途上国の発展や、ハイテク企業の技術開発に役立ていますが)


■ 通貨の過剰供給は資産市場をバブル化し、やがてそれは崩壊する ■

従来の金融緩和や、非伝統的な金融政策と呼ばれる量的緩和で増えたマネーが資産市場をバブル化する事は歴史が証明しています。1980年代以降、アメリカではほぼ10年周期でバブルが形成され崩壊しています。

リーマンショックの原因を作ったのはITバブル崩壊による景気の低迷からの脱却の為のFRBの低金利政策ですが、供給された資金の多くが債権市場やデリバティブ(金融派生商品)市場に流入してバブル崩壊を起こしました。この時、ドルの流動性が一時的に枯渇して、世界の金融は一瞬で機能を失いました。ドルの信用も疑問が持たれた。

この様に、資金供給が過剰になると、資産市場はバブル化し易く、バブルは必ず崩壊をします。そして実態経済を大きく傷つけ、個人や企業の資産が元本を割り込んで棄損する。

行き過ぎた金融緩和や、MMT的な財政拡大は、資産市場のバブル化を通じて、実体経済を痛めつける。この事を、主流派経済学者もMMT論者も敢えて軽視している様に思えます。

■ 「用途限定通貨」や「時限式クーポン」でインフレは容易に達成されるが・・・ ■

例えば金融政策でも、MMT的な財政政策でも、効率的に実体経済の消費を刺激したいのならば、供給されたお金に「用途限定」の機能を付ければ良い。

これには前例が有ります。小渕内閣の実施した地域振興券です。地元でしか使えない、そして使用期限の付いたクーポン券でしたが、国債を発行して発行したクーポンなので、「機能限定の通過」と言えます。

ただ、地域振興券は一回の使用で換金されてしまうので、結果的には地域の事業者(主に小売)に対する直接給付に近いものでした。バラマキの規模もそれ程大きく無く、継続的でも無かったので経済や消費に与える効果はほぼ無く、単なるバラマキに終わりました。

例えば、この地域振興券を長期的に給付し、現金化出来ない様にすれば、閉ざされた地域経済の中で地域振興券がだんだんと増えて行き、やがては物価が上昇し始めます。

この様に、お金が閉ざされた経済内でしか流通せず、資産仕様で運用できなければ、通貨数量説的なインフレは確実に達成されます。

リフレ論者はMMT支持者は「デフレを悪」としていますが、これを脱却する方法は「使用限定通貨」や「クーポン」で簡単に達成できますが・・・これで経済が活性されるかと言えば、インフレが発生して物価が上昇するだけと言えます。要は通貨の供給だけでは、経済は発展しないし、イノベーションも起こりません。

足し、「用途限定通貨」や「時限式クーポン」は資産市場では運用出来ませんから、資産市場をバブル化する悪影響は防げます。

実はアメリカのフードスタンプはこれに近い制度で、食品だけが交換出来ます。(これを生活必需品にまで拡大すれば、有効な生活保護として機能します)


■ 電子マネーでは用途別通貨も実現可能 ■

アメリカのMMT論者は共産主義的な平等主義者が多い。彼らは貧困の対策としてMMTを提唱しています。究極はベーシックインカムの財源としてMMTを考えている。

AI化や自動化によって人々が仕事を失う時代、ベーシックインカムはどこかでは導入せざるを得ない政策です。一方で現状の追加制度では、ベーシックインカムで供給された多くの資金が資産市場に流れ込みバブル化を引き起こす事は避けられません。

そこで、ベーシックインカムで供給されるマネーの使用を「食品や生活必需品の購入」に限定する必要が有る。これは「時限式クーポン」で今でも実現可能ですが、お店が現金化する手間などを考えると不便です。

そこで電子マネーを使えば、同じお金でも「使用制限無し」と「使用制限付き」を同じシステム上で運用出来ます。同じレジで2種類のお金の決済が自動で可能。

さらに、資産市場のバブル化を防ぐ手立てにも電子通貨は有用でしょう。資産市場が過熱化して来たら、資産市場に投資する通貨にマイナスの金利を掛ければ良い。ただm「過熱化している」とか「バブル化している」という客観的判断が難しいので・・・実現可能かは・・・。

■ ネトウヨは似非MMT支持者 ■

共産主義的、或いは平等主義的な本家アメリカのMMT論者に対し、日本のMMT論者は「デフレ脱却による国威回復」を願う三橋教徒や、上念シンパが多い。彼らは主にネトウヨです。

アメリカでのMMTの伝道師の筆頭にケルト教授は、三橋氏や上念氏と最初は共闘していましたがが、今では断交しています。その目指すものが全く違うからです。三橋教や上念教は弱者を騙して儲ける新興宗教に近い。だから、リフレ論に飛び付き、今度はMMTに飛び付いた。

実際にネトウヨの多くは富裕で無い人が多いので、彼らもベーシックインカム的なバラマキ期待が無い事は無い。(私も大いに期待しています)

ただ、そういった個人の期待を隠して「デフレを脱却して経済成長」と主張している所が素直では無い。


■ デフレは少子高齢化の副産物 ■

日本のデフレの主因は少子高齢化であって、通貨供給の問題では無い。

確かに過度の財政の引き締めには問題が有りますが、過度に財政を拡大しても、それを消化するだけのキャパが今の日本には既に存在しません。

第二次安倍政権発足当時、大型補正予算が組まれ公共事業が大量に発注されましたが、職人が不足した業界でこれを消化する事は難しかった。予算が少ない事業の入札は不調に終わり、一方、公共事業に人出を取られて、民間工事の施工費まえ上昇してしまいました。

確かに当時のリフレ論者の期待したインフレは建設業などでは実現しましたが、それは民間の投資を犠牲にするものだった。これは「クラウディングアウト」の一つと考えられます。

少子高齢化の様に、労働力の供給制約のある経済では、不用意な財政拡大はクラウディングアウトによって、民間の経済に悪い影響を与える。

ネトウヨ諸氏は「デフレ脱却」を直ぐに口にしますが、デフレの原因をもう一度考えた方が良いと私は考えています。


■ MMTやベーシックインカムま魅力的だけど・・・富裕層が焼け太りする ■

コロナ禍のバラマキで資産市場がバブル化した様に、「お金をバラマク」政策は、資産市場を通して富裕層をさらに富ませる結果となるのが現実です。

確かにMMTやベーシックインカムは魅力的ですが、金持ちがさらに金持ちになるのはシャクゼンとしません。

先の電子マネー観は大変雑なものですが、資産市場に何等かの足枷を掛けない通貨の供給拡大は危険だと私は考えています。
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2020/12/18  4:17

投稿者:人力
鍛冶屋 さん

財政ファイナンスを否定する現在の通貨制度でMMTが
成立する要件は金利がゼロ近傍で安定している事。以前
の様に、景気変動で金利がしっかり上る経済ならばMM
Tが注目される事も無かったと思います。

ところで現在金利を抑制している原因は何か・・・。先
進国の少子高齢化、イノベーションの欠如による成長率
の低下などが挙げられますが、最大の要因は大きすぎる
資産市場は資金を奪って行く事です。本来ならば実体経
済で回るハズのお金が、資産市場に殆ど吸い取られて富
裕層は豊になりますが、庶民の暮らしは貧しくなる一
方。これが消費の低迷を招き、経済をデフレ基調にして
います。

MMT支持者は貧しい人の味方ですが、ゼロ金利を維持
する為に金融緩和を継続すればする程、貧乏人が貧しく
なるというジレンマが存在します。さらには、やがては
バブル崩壊を招き、経済が混乱する。

MMTは財政政策で、金融緩和は金融政策だとおっしゃ
られると思いますが、実際にゼロ金利を維持する為に国
際を間接的に市場から買い入れる以上、市中の大量のマ
ネーが溢れ出す事を防ぐ事が出来ません。中央銀行が直
接国債を買い入れればこれを防ぐ事が出来ますが、その
為には通貨制度のルールを変える必要が有ります。

私は現在の緩和バブルは何れ大崩壊を起こし、上記の様
な「通貨制度の罠」に世界中の人が気付く事で、通貨制
度は政府通貨に近づくと妄想しています。電子マネーな
らば市中のお金にマイナス金利を掛ける事も出来るの
で、様々な金融政策を駆使する事が出来ます。お金を大
量に発行して実効金利をマイナスに誘導するなどという
マジナイは必要なくなる。結果的にお金の大量発行を抑
制して、金融市場のバブル化を防ぐ事が出来ます。

ただし、金融マフィアが黙っていないでしょうから、現
在のコロナバブルを利用して、金融市場自体を一回解体
する必要が有るのだと妄想しています。

2020/12/17  7:48

投稿者:鍛冶屋
人力さん。

>経済学は数学では無い
経済学に数学を持ち込んでいるのは主流派(古典派)です(人力さんしかり)。
ケインズは、せいぜい算数で説明できます。人力さんは、それ(高等な数学じゃない!)をやゆってたんじゃないんですか?。

国家財政と金融市場をごっちゃにされるから、それは違う言っています(※もちろん繋がりがないとは言いません)。しかし、金融市場がどうこうなるのと、国家財政が破綻貨幣システムが崩壊したりするのどうのは別の話です・・・っと。

2020/12/12  15:43

投稿者:人力
鍛冶屋 さん

経済学は数学では無いでの、現実の社会でその理論が運
用されて初めて「意味」を持ちます。ですからMMTも机
上では「財政破綻は起こらない」とされていますが、実
際に運用すれば「資産バブルの崩壊から金融・通貨シス
テムを破壊」する可能性が有る事を、何度でも言わせて
頂きます。

ただし、通貨システムや金融システムのルールは不変で
な無いので、私はMMT的な政策は、将来的には必要にな
って来ると確信しています。そして、その為には、速や
かに現在の通貨システムは破壊する必要が在る・・・。

クレージーな妄想である事は承知していますが、資本主
義の効率は年々低下しており、借金からお金を作り出す
システムは機能不全に陥っています。そして借金する主
体が実体経済への投資から、マネーゲームへの投機に移
っているので、金融システムや通貨システムはそれ自身
の存続が危ぶまれる状況に陥る。

この様な、現実世界の「矛盾」や「合成の誤謬」を無視
しあた「経済論争」は、この陰謀論でコテコテのブログ
では意味が無く、5チャンの経済板で唾を飛ばしながら
論議すべき内容かと。

但し、何度も書きますが、世界は「MMT的経済政策」、
或いは「ベーシックインカム」を必要とする状況に追い
込まれている。だから、その過程の現在のシステムの破
壊にこそ、このブログの興味が向かうのです。

但し、鍛冶屋さんの疑問には、このブログのコメント欄
を素晴らしいクオリティに保って下さい皆さまがお答え
してくれると思います。(私などは、コメント欄を充実
させる為にネタを投入しているだけのブログ管理者です
から)

2020/12/12  8:14

投稿者:鍛冶屋
人力さん。

前々からお聞きしていますが、

>MMT的政策
っとは、どのような政策ですか?
また、それはどこがどう”MMT的”なんでしょうか?
主流派(古典は)・ケインズとの違いは何ですか?

事例とか過去がどうとかでなく、具体的こうだ、またココとココが違う的にお教え頂けませんか?。

お忙しいので、また今回も返答はなしかなぁ^^;)。

2020/12/11  14:38

投稿者:鍛冶屋
一ブログ読者さん。

>エクアドル政府はそれで国内民間向けにドルをばら撒けます。
できません(↑これが可能なら、財政破綻する国などありませんね)。
国債を中銀に渡して発行されるのは、中銀内・政府口座の当座預金だからです。
政府の支払いは”政府小切手(貨幣)”で行います(政府口座は当座預金ですので当然ですね)。
政府依頼の仕事をしてその小切手を受け取った人は、それを民間銀行に持込み”現金化(通貨化)”しようとします。
ほんらい、民間銀行はそれをさらに中銀に渡し通貨化するのですが、エク中銀には通貨発行権はないので$を発行(通貨化)することはできません。
よって、(不渡りになることがわかっているので)世界中のどこの銀行もエク政府小切手を受け取りません。
国家・国際財政に、”怒られない限り・・・”なんて甘い話が通じるわけないですよ^^;)。

※民間銀行は、民間市場内でなら”信用創造”で独自に$預金を発行することはできます。



人力さん。

そもそも、中銀に外貨準備が十分あれば財政破綻などしませんけどね^^)。
スクレ札はデザインがけっこう綺麗だったんですよ。$化後は道端で”おみやげ”として売られていたのですが、それが最終為替レートより高かったのが笑えました。

ちなみに・・・1
先のご紹介のレポートでは”ハイパーインフレ”っと言われていますが、実際の為替は(起点を何処に取るかで・・・)5〜10倍くらい・物価(輸入高額商品以外)は3〜4倍って感じだったでしょうか。たしかに$化以降、物価などは落ち着きました(その後再悪化したそうですが)。

ちなみに・・・2
エク国はコロンビアの南に位置しますので、対コロンビア包囲のため米海兵隊の基地を作らせる見返りに、経済支援(そして大統領の亡命受け入れ)を取り付けた・・・なんて噂が当時あったりなかったりしました。
噂の真偽はともかく、実際に米軍基地は建設されましたし、新しい国際空港も米国支援で造られました。

2020/12/11  13:17

投稿者:人力
一ブログ読者さん
鍛冶屋さん

問題はエクアドル中銀がドル資産を持っているかどうかですよね。為替市場で調達するにも自国通過は紙切れと化したので調達が難しい。自国通過が暴落しているという事は経常収支も大幅に赤字なので国内のドルも少ない状況でしょう。

まあC○Aが偽ドル札を大量に供給すると言った陰謀論ネタ的裏ワザもあるかも知れませんが。

ロシアでも一時期ドルが重宝されました。中国でもひと昔は外国人旅行者にドル を持っているかと怪しい人達が言い寄って来たと友人が話していました。

ジンバブエがドルを通過にした所で、国外から資源や食料を輸入することでドルは直ぐに底を突きます。結局経常収支が大幅に赤字の国の通過は変動相場制においては通過安に陥り、輸入物価の高騰によって国内でインフレが進行します。

幸い日本は未だその様な状況に至っていないので、円が為替市場で売り込まれる事も無く、むしろ円高の心配をしている状況です。コロナによって各国通過は「ブサイクな犬コンテスト」状態で見かけの為替相場に大きな変動はありませんが、資産市場がインフレによってバブル化しています。この状況が続く為には、無制限の流動性の供給が必要ですが、市場が崩壊せずとも資産市場から富を吸い出せる人とそうで無い人の格差は広がって最後は「持たざる者の反乱」に発展する。これを防ぐためにのMMT的政策が既にコロナを理由にはじまっています。果たして持続可能か見もので。

2020/12/11  11:29

投稿者:一ブログ読者
エクアドル政府が国債発行して中銀が引き受ける場合、
中銀が国債のデータを受け取って政府の当座預金に相当
額積めば良い訳です。
エクアドル政府はそれで国内民間向けにドルをばら撒け
ます。
エクアドル国民はそのドルで国外から商品を買えます。
インフレとか通貨下落とかを心配する必要はまったくあ
りません。ドルの信用にタダ乗りしていると言えるでし
ょう。このへんが「怒られない限り」の所以です。
(ドルの国際決済網からあぼーんされるときつい)
逆に、怒られない程度に十分にしたたかにやれば、こう
いうことは成立するという見本でもあるのですが。

2020/12/11  5:33

投稿者:鍛冶屋
一ブログ読者さん。

たいへん興味深い記事の紹介を頂け、ありがとうございました(⇓は、ご紹介記事を読む前に書いたものです)。
エク経済の源泉は中国マネーかぁ・・・、一帯一路にまんまとやられちゃってたんですね。しかし、IMFってホント鬼だなーー;)。


● エク国の場合。

エク国は2000年に自国通貨(スクレ)を捨て、$化政策に踏み切りました。これは、自国の”通貨発行権を放棄した”と言う意味です。
では自国通貨を捨てたエク政府は”貨幣(国際)”を発行できなくなったのかというと、勿論そうではありません。
$建ても¥建てでもポンド建てでも・・・好きに通貨種で国債の発行はできます。
しかしエク中銀がこの国債を引き受けても、誰でも使える(=国際決済のできる)”通貨”に変換(通貨の発行)することはできません。つまり”貨幣(絵に描いた$)”は発行できても、それだけでは”通貨(本物の$)”は手に入らないという事です。
もしエク政府が”通貨”を欲するなら、もう直接”国債(政府発行債権)”を売り歩くしかありません。一回(いや数回?)財政破綻した国の国債などジャンク債以下ですから、当然まともには売れるわけがありません(そして、案の定またアポ〜ンしました)。

2020/12/11  5:30

投稿者:鍛冶屋
● ”貨幣”と”通貨”。

貨幣と通貨を混同、または同じ性質のモノを思われている方って多いんじゃないでしょうか。

”貨幣”=お金には、沢山の種類上がります。
国債・各種政府証券・中銀の当座預金・市中銀行の預金・紙幣・硬貨・・・全て広義でのお金=”貨幣”です。
政府には”貨幣(国債)発行権”がありますので、自国通貨建てであれば事実上無尽蔵に”貨幣”を発行できます。
しかし、国債や政府証券・中銀の当座預金などは、それを使える人(機関)が限られたとても使い勝手・流通性の悪いお金です。
そこで中銀はそれらを引き受けて、等価の誰でも使えて流通製の良いお金(銀行預金や紙幣など)=”流通貨幣(通貨)”に変換してくれます。
この”自国貨幣”を”自国通貨”に変換することができる権利を、”通貨発行権”と言います。
”日銀には通貨発行権があるので1万円札を無尽蔵に刷れる”・・・っと勘違いしておられる方もいらっしゃいますが、”通貨”の発行には等価の”原資(=貨幣)”が必要というわけです。
では、政府の発行した”貨幣”は全て”通貨”に変換できる・・・っなんて分けはありません。ちゃんと制約が掛かっていて、それこそが迂遠なようでも民間銀行を通してやりとるする理由であり、また民間銀行が国債を求める理由でもあります。
”通貨”は実態経済を動かし国をまわします。”通貨”は起きているお金、通貨以前(又は後)の”貨幣”は(半分)眠ってるお金と言えるかも知れません。どちらの数字がより大切かは、言わずもがなでしょう。

今度は、”いまさら常識ごとをツラツラと”っとお叱り受けそう・・・、まぁMMTとか以前の問題ですもんね(また海外成分は含んでいませんし^^;)。

2020/12/10  18:49

投稿者:一ブログ読者
鍛冶屋さん
PCからURLをコメントすると切れるので、HP欄に……
エクアドル国債を国内向けに発行して、中銀や政府系金
融機関に買わせるという真似をやってますね。2011年で
35億ドルですか。
ドル「紙幣」が刷れない「だけ」ですし、実際は市中銀
行が預金の預け入れ・引き出しを通じてドル「紙幣」の
交換を行いますので、特に問題は発生しないと言えま
す。アメリカに怒られない限りは。

https://www.musashi.ac.jp/sougou/albums/abm.php?f=abm00001294.pdf&n=%25E3%2582%25A8%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25A2%25E3%2583%2589%25E3%2583%25AB%25E3%2581%25AE%25E3%2583%2589%25E3%2583%25AB%25E5%258C%2

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