2022/1/24

主流派経済学とMMTの違いは金利が内生か外生かの違い  時事/金融危機

前の記事はマネタリーベースの拡大と投資マネー (人力でGO 2022.01.13)のコメント欄で「日銀当座預金は引き出せない」というコメントが寄せられたので、その誤解を解くものでした。


今回は、MMT的な通貨論と、主流派的な通貨論の何が違うのかを考察してみます。


■ 「通貨の価値を担保するもの論」は無意味 ■

MMT系の方々が主流派経済学を否定する場合、「金属通貨」の否定から入ります。

「通貨が何故価値を持つのか」というそもそも論は昔から有りますが、金兌換制度では「通貨は金に交換出来るから価値がある」とされていました。

しかし、「金に何故価値があるのか」と聞かれたら答えに窮します。「昔からそうだった」、或いは「金は希少故に価値が有る」としか答えられませんが、これは価値の答えとしては不十分です。むしろ、「金は通貨として流通するから価値がある」と答えた方が分かり易い。

ニクソンショックで金兌換制度が中止されてからも通過の価値は失われませんでした。人々は変らずに通貨(お金)を求めました。

一般的に考えれば「モノを買う為にはお金が必要」だから人々は通貨を欲します。従来の経済学では通貨は「交換」と「価値の保存」に便利だから価値が認められると説明されました。通貨はモノを買う喜びと、お金を貯める喜びを私達に与えてくれます。

ところが、MMT派の方々は「通貨の価値は、その通貨でしか納税出来ないから確保される」と説明します。・・・ハアァ??って感じです。だって、納税義務を負わない人もお金を欲するではないですか・・・。

尤も、通貨を利用する時に人々は「通貨の価値」などを考える事は一切ありあせん。支払い手段がそれしか無く、便利だから使っているに過ぎない。


要はMMT派の人達が、主流派経済学を否定する「未だ金属通貨に固執するのか」という批判は、批判にもなっていない。「通貨はモノが買えて納税も出来る便利なツール」としてしまえば
MMT派も主流派も「そだねぇー」って言ってオシマイ。

■ 国債(政府の負債)が通貨を生む事を主流派経済学者も否定しない ■

MMT派が次に主流派経済学を否定する方法は、「通貨は国債発行で生まれる」という事を会計学的に示す方法です。しかし、先の記事で書いた様に、プライマリーバランスが保たれている状態では日銀の信用創造は働かないので、国債を発行しても通過は生まれません。

日銀の信用創造が働くのは、日銀が国債を市場で民間から買い入れた時点です。


1)日銀が市場から国債を買い入れる
2)日銀は国債を購入した相手先の日銀当座預金に買い入れ額を記入する
3)日銀当座預金に記入された金額は現金と同じ性格を持つ
4)日銀当座預金は現金と同様に日銀の負債

MMTでは、「日銀(中央銀行)は政府の子会社だから、日銀の保有する国債は政府の資産である」と説明されます。

中央銀行は法律で政府から直接国債を買い入れる事を禁じられていますが、市場から間接的に国債を買い入れても、結果は同じです。

政府が国債を発行して、中央銀行が現金化する

これは分かり易く言えば・・・次と同義です。

政府が約束手形を発行して、政府の子会社である中央銀行が現金を発行して政府に支払う


日銀が直接的に国債を引き受けようが(財政ファイナンス)、間接的に国債を市場から購入しようが(隠れ財政ファイナンス)、日銀は信用創造によって通貨(現金)を作り出している事になります。

MMTが主張する「政府の債務が通貨を生む」という主張は、財政ファイナンス的な状況においては主流派経済学的にも否定は出来ませし、現実的に彼らはこれを否定いていません。


■ 外生的通貨供給説(主流派経済学) ■

主流派経済学とMMTの差は、通貨供給が内生的(ベースマネーの増加がマネーサプライの増加に必ずしも直結しない)のか、通貨供給が外生的(ベースマネーの供給がマネーサプライの増加を促す)のかの違いです。

主流派経済学の教科書では、銀行の信用創造(マネーサプライ)は次の様に説明されます。

1)預金者が現金を銀行に預ける
2)銀行は準備預金(今は10%)を中央銀行の当座預金に預けて、残りの90%を貸し出せる
4)銀行から90万円駆り出されたお金は、経済活動の結果銀行に90万円よきんされる
3)銀行は9万円を準備預金し、89万円を貸し出す
4)この繰り返しで100万円の預金は900万円の信用創造を生む

この信用創造の元になる100万円の現金は中央銀行の供給したベースマネーです。主流派経済学者はこのベースマネーを調節する事で、銀行の信用創造をコントロールして経済(インフレ率)をコントロール出来ると主張しています。これを外生通貨供給説と呼びます。

「外生」とは「外生変数」の略で、任意にコントロール出来る変数の経済用語です。主流派経済学では政府支出や、マネタリーベースは政府や中央銀行が任意にコントロールされるので「外生関数」と考えます。

外生的通貨供給説(主流派経済学)とは、マネタリーベースを任意にコントロールする事でマネーサプライをコントロールするという考え方です。


実際の金融政策でのマネタリーベースのコントロールは次の方法で行われます。


1)中央銀行がある金利でコール市場など短期に市場に資金を供給する
2)コール市場の金利を資金需要に見合った金利にする事で銀行間の資金調達を活性化する


以前は中央銀行が日銀当座預金の金利操作(公定歩合)によって、市場の資金の放出と吸収を行っていました。しかし、近年は市場原理を重視して、コール市場で超短期金利を操作しています。


■ ゼロ金利下では資金需要の枯渇によってマネタリーベースがコントロール出来ない ■

金利が正常に作用する時には、通貨供給は「外生的」です。民間の資金需要があるので、資金需要に応じた金利にコール市場金利を操作すれば、マネーサプライは適切な水準に調節され、結果的にインフレ率を適正範囲内に誘導する事が可能でした。(可能だと信じられていた)

ところが、「資金需要が極端に低い状態=コール市場金利がゼロ金利」では、中央銀行の金利操作は働きません。資金需要を生もうとしても、ゼロ金利より下は存在しないからです。この状態ではマネタリーベースの拡大が出来ませんから、通貨の外生的な供給が不可能になります。

そこで主流派経済学者が導入したのが「量的緩和=非伝統的金融手法」です。

ゼロ金利下では短期金利操作で資金需要が増えないので、国債やその他の資産を中央銀行が直接買い入れて、金融機関の当座預金に現金を積む事で、マネタリーベースを強引に拡大する政策です。

ところが、実体経済が冷え切っている場合、金利と投資のリスクバランスが崩れているので、民間金融機関は貸し出し先を拡大する事が難しい。一方で、中央銀行の当座預金に金利が付く状態では、ゼロリスクで金利収益が得られるので、金融機関は中央銀行の当座預金に資金をブタ積みして、ゼロリスクで収益を上げようとします。

主流派経済学者の一部(リフレ派)はリーマンショック後に、「量的緩和でマネタリーベースを拡大すれば実質金利が下がり資金需要が復活する」と主張し、政策が実行されましたが、これは失敗に終わります。資金需要を「外生的」にコントロールする事が出来ない事が証明されました。


■ MMTではマエネタリーベースは内生的と考える ■

MMT(現代貨幣論)では貨幣供給は内生的と考えられています。内生変数は任意に操作できない変数です。

民間の資金需要が枯渇して金利がゼロに張り付いた状態では、中央銀行がマネタリーベースのマネタリーベースの操作が機能しません。

そこで、財政支出によって直接的に市場にお金を注入するというのが、MMT派の主張です。政府の財政支出の極端な例は「直接給付」です。お金を欲しくてもお金が無い人に直接お金を配れば消費を活性化し、経済も活性化します。

これは当たり前の事なので、主流派経済学者の中でもブランシャールやサマーズは「政府はもっと財政赤字を拡大すべき」と主張しています。

プリンストン大学のシムズが、「物価水準の財政理論(FTPL,Fiscal Theory of the Price Level)」として体系化しています。

ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合は、インフレを生むように意図した追加財政が代役となり得る。その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字だとする考え方。ゼロ金利下では金融政策によって物価を上げる効果は小さいため、財政政策の拡大によって意図的にインフレを起こし、債務の一部を増税ではなく物価上昇で相殺させると宣言することで人々のインフレ期待を高める。

これをして、MMT派の主張と、主流派の主張の差が無くなった様に錯覚する人も居ますが、キーポイントはインフレ率(金利)が外生的か、外生的かという点です。

■ 金利を外生的(政府がコントロール出来る)と考えるMMT ■

通貨が外生的か内生的かという議論は、ケインズ派と古典派や新古典派経済学(主流派)の間では古くからある論争です。

しかし、ゼロ金利下では通貨は内生的という事は主流派経済学者も認めています。マネーサプライによって通貨が生み出されるというのは、金利が正常に働く状態で観測されるのであって、ゼロ金利下ではこれは観測し難い。

ではゼロ金利下ではMMTが全面的に正しいのかと言えば、問題は金利の捉え方にあります。

MMT派は財政支出を拡大して仮にインフレの兆候が表れたら、財政支出を減らせばインフレ率の上昇を抑える事が出来ると主張します。これはインフレ率は「外生変数」で政府が任意にコントロール出来ると言っているに等しい。

「金利がゼロであるならば、統合政府の負債は無限に持続可能」(極論ですが)と考えるMMTでは、財政拡大によって金利がコントロール出来ない状態は想定していないし、そうなると理論そのものが崩壊します。


一方、主流派経済学者は財政支出によって金利が上昇して、政府支出の増大はインフレによってファイナンスされると考えています。(いわゆるインフレ税)

この場合インフレ率は政府にコントロール出来ない「内生的」と考えられています。



■ インフレ率の上昇と国債の持続可能性、或いはインフレ税 ■

MMT的な財政拡大が継続する条件は「金利<名目成長率」である事です。これが崩れると、財政赤字が急拡大して、財政は発散します。

1)何等かの原因で金利が上昇し始める
2)国債金利は市場金利の最低金利と連動する
3)市場金利以下の金利の国債を保有する事で金融機関には含み損が発生する
4)金融機関が国債を売却して損失を最小に抑えようとするので、
  国債価格が下落(金利上昇)する

5)新発国債と借換債の金利が上昇する
6)ある金利を越えると、国債の利払い費が雪だるま式に膨らみ始める
7)赤字国債の発効量が膨大になり市場で国債が消化出来ずに国債金利の上昇が止まらなくなる

ここまで行くと、日銀は直接国債を政府から購入して国債金利を抑え込む必要が生じます。所謂「財政ファイナンス」です。

ここまで酷い事にならないまでも、財政拡大がインフレ率の上昇を生むならば、金利が引くい預金(国民の資産)の価値が減少して、国の負債は実質的に減少します。国民は増税される事無くとも、インフレ税を国家に払う事になります。


■ アメリカの直接給付は明らかにインフレを生み出した ■

コロナショックは経済と財政の実験場でもありますが、アメリカの直接給付は、明らかに消費を活性化させ、アメリカのインフレ率は7%台に跳ね上がっています。

但し、コロナによる供給制約もインフレの要因に含まれるので、消費がどの程度インフレ率を引き上げたのかは、経過を見る必要があります。

一方、日本では、コロナ給付は貯蓄されたと言われています。これはちょっと間違った言い方で、我が家を始め一般的な家庭では、それなりに消費に回ったと思われますが、その先でお金は企業の内部留保や、企業が支給した給与からの預金に変わった。

日本でもインフレ率は高まっていますが、その原因は原油高に代表される輸入物価の上昇。アメリカのインフレ率が高まった事で、内外金利差から円安傾向になるので、輸入インフレはさらに加速しそうです。

コロナ給付や、コロナ後の経済の活性化を見込んだインフレなので、短期的なインフレ率の上昇で再びインフレ率が下がれば問題有りませんが、インフレ率の上昇が継続し続けると、中央銀行の緩和的金融政策は持続不可能になります。

FRBは量的緩和の縮小や、利上げを匂わせています。


これによって、財政のアンバランス化よりも、資産バブルが崩壊する方が圧倒的に早く訪れます。リーマンバブル、コロナバブルが崩壊する。


主流派とMMTのどちらが正しかったのかという決着以前に、経済の崩壊によって、この論争はウヤムヤにされる可能性が高いと私は妄想しています。
6

2022/1/28  4:15

投稿者:人力
777さん

センター試験の問題ですか・・・。

景気の良い時は日銀当座預金の額が民間の通貨発行(信
用創造)のボトルネックになりますよね。準備預金の9
倍までしか信用創造は出来ない。

一方、日銀当座預金の超過準備が積みあがった状況で
は、銀行は自由の信用創造を出来る。超過準備が無くな
るまで、無から有を作るが如く貨幣を創造できますか
ら。この場合、既に準備預金に相当する現金は日銀当座
預金の有る訳ですから、銀行は預金を又貸しするという
よりは、勝手にお金を作るという感覚に近いかも知れま
せん。

リフレ派の間違いは、既に超過準備が積み上がっている
状況でマネタリーベースを拡大しても、投資リスク以下
に金利が下がった経済では銀行の融資は増えないという
現実を甘く見ていた事。尤も、私は彼ら自身「実質金利
がマイナスになる」などという事は信じていなかったと
思います。

リーマンショックの後始末として、市場に大量の資金を
突っ込む理由付けが欲しかっただけだと妄想していま
す。そして、日銀と財務省には隠れ財政ファイナンスを
開始する表向きの理由が必要だった。

2022/1/26  22:27

投稿者:777
これは凄い! 大学入学共通テストで「完璧」な信用創
造の問題が出た![三橋TV第500回]三橋貴明・saya
2022/01/26
https://www.youtube.com/watch?v=6SoDdkA4_Us


貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、
銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・
株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金
等 何種類もありますが、

・政府の信用創造: 国債と硬貨国債を発行、国債は政
府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子
貨幣

・日銀の信用創造: 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を
発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行か
ら国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当
座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は
民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換
する。

・民間銀行の信用創造:、銀行預金は民間銀行が発行す
る有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行
の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増や
す。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネース
トックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持って
いる日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変える
という意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行し
か作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行
してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券
に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるの
は、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だ
けです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預
金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保
管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀
行預金として預かっているお金を又貸ししているだけで
す。

2022/1/24  14:20

投稿者:鍛冶屋。
うぅ〜〜〜んまた怒られる...。

>国債金利の上昇は…
それは、どの金利が?、その時の経済状況が? なによりその原因が何か? によるでしょう。
一概に”金利の上昇”=…行き着く所が財政難や破綻はおかしいでしょう

そもそも、金利(どの金利?)が制御(っというか誘導)できるって考えが間違ってる…まぁいいや^^;)。

ではでは、今度こそ(ブックマークも消したので/^^)。

2022/1/24  13:42

投稿者:人力
鍛冶屋。さん

コメントの宛名が「通りがかり」さんになっていますが、元コメは人力のコメントです。

鍛冶屋。さんが今回のコメされた事が「ニワトリと卵」の原因なのかな。

どちらにしても問題とすべきは「金利」であって、ニワトリと卵では無いのでは?

金利が上昇した時に現在の経済学の常識では国債金利の上昇は「全量買取」や「財政ファイナンス」でしか抑制出来ない。(金利が内製的であるならば)

幸いな事に?金利上昇が始まっているので、コレがこの先どうなるのか、結果を知る機会を私達は得られるかもしれません。(余りハッピーな状況とは言えませんが)

2022/1/24  13:26

投稿者:鍛冶屋。
>通りがかり さん

ゴメン、一応前のコメへのレスなのでここだけ。

>日銀当座預金は現金と同じマネタリーベースベースの構成要素だから、マネタリーベースは国債発行では増えないよね。
増えますよ。だって、日銀は銀行に国債の購入代金を「貸付」してますから。MB(日当預)を増やして市中銀行が政府に支払いしないと、「政府」の日当預口座額が増えないでしょ?(じゃない支払いができない)。国債発行⇛銀行買取のプロセスそのものが、「信用創造」なのですから。

しかし、銀行にはその「お金」を日銀が先付で貸してくれる(ってことにしてくれる)ので、銀行の「資産」額に依存せず、実質市中銀行は何も負担なくとも(たとえ「資産0」でも)「国債」を得る事が出来るということになります。⇐これが、外生的貨幣供給説(信用創造には原資が必要せある)では説明がつかない所ですね。

銀行は、「国債」という資産と日銀に対して国債購入代金という「負債」を同時に得る・負うこととなりますが、負債の方は政府が支出(予算執行)によりまた銀行の日当預口座に帰ってきますので(その銀行に帰ってくる分が、民間側の「MS資産」となりまた銀行の「MS負債」です)、最終的には、銀行のBSは予算執行された分だけ「資産/負債」がとも同じ額増えています。
国債発行(⇛予算執行)で「(純)負債」を負うのは「政府」・「(純)資産」を得るのは「国民」ですので、このプロセスで銀行は仲介業者にしか過ぎないという事です。

ではでは、さようなら/^^)。

2022/1/24  12:31

投稿者:人力
鍛冶屋。さん

> 「MB」は国債を市中銀行が引き受けた時に、
「MS」は政府が財政支出をした時(したから)増える

確かにここが良く理解できてないかも。

「市中銀行が国債を引き受ける」と市中銀行の保有する現金(基本的には預金)が日銀当座預金から政府の日銀当座預金に移る。日銀当座預金は現金と同じマネタリーベースベースの構成要素だから、マネタリーベースは国債発行では増えないよね。

「政府が財政支出」した時はマネタリーベースの中の政府の日銀当座預金が民間銀行の当座預金に移され、更に取引業者や年金受給者の口座に支払われるか、現金で支給される。口座に支払われても、原資は国庫の現金だから銀行は信用創造をしていないと思うのだけれど、MMTの方はココで民間銀行の信用創造が働くと主張しますよね。それを会計学的的に説明する。だけど業者が受け取るのは銀行預金の書き込みであっても支払い義務が生じる現金だよね。老人なんて年金の支払い日にATMに行列して現金化してる。

コレ国庫支出(現金)が、支払いを受けた業者や年金受給者の現金に代わるだけだからマネタリベースは増えてないじゃない?

あくまでもマネタリーベースが増えるのは日銀が国債を市場から買い取った時に日銀の信用創造で増えるのでは無いでしょうか?

ココが食い違いですよね。

もっとも、元々の国債はどこから来るのかと言うニワトリと卵みたいな問題はあるけど、これは政府が歴史的に積み上げた財政赤字(国債残高)が元になっている事には異論は有りません。

2022/1/24  11:58

投稿者:鍛冶屋。
通りがかりさん

ごめんね。

昔々は、人力さんも場外理論争バトルをトコトンやりあって楽しんでらしたし…まぁその乗りでね。
了解、今度こそホントに撤退しますのでもう出ませんので、どうぞ皆様お楽しみ下さい ^^;)。

あっ人力さん、コメ消してくださいね。

2022/1/24  11:29

投稿者:人力
通りがかり さん

ちょっと面倒くさくなっている感は有ります。コメント読むのも大変なので。

一方で既成概念に固まった頭ではMMTのコペルニクス的転換の「アハ体験」が出来なさそうなので、MMT派の方の書き込みも大いに興味はあります。

ただ、日銀当座預金の性質や、金利の捉え方、日本の銀行が預金を証券投資出来るなど基本的な事柄に間違いがあるまま議論を進めても不毛なので、今回のシリーズはその確認になります。

それと会計学的な説明の土俵にはあまり乗らない様にしています。資産と債務の扱いをどこか一つ間違えるとグシャグシャになりそうなので。

例えばゆうちょ銀行の貯金はゆうちょ銀行にとっては負債ですが、融資を禁じられているゆうちょ銀行は証券投資でしか運用が出来ません。民間の一般銀行も株式や国債投資を預金を原資に行っていますが、「銀行の負債の預金で投資は出来ない」とされると、現在の銀行業務の多くが銀行法違反になってしまいます。国債の売買だって証券取引で銀行法で許された取引です。

この様な誤解を解消しながら議論を進めて行きたいと考えています。

2022/1/24  11:11

投稿者:通りがかり
>ここは、人力さんのブログで、見に来る人は人力さんの論を楽しむために来ているんだよ。
「ああ言えば上祐」みたいな、アンタのコメントを見たいわけじゃないんだよ!

私は興味を持ったブログ等があると、過去記事をどんどんたどって読んだりするのですが、上記のような内容のコメントが過去にあったのを思い出しました。
当時の人力さんが、「鍛冶屋さんはこのブログを長く見てくれている方だから」と養護、じゃなくて擁護していたのを見て、「人力さん、やさしいなぁ」と思ったものです(←前記事のリコメを見ると、さすがにブチ切れたかな? という気も)

2022/1/24  11:05

投稿者:人力
777さん

私もボンワリとしか理解していないので間違いが有ればご指摘下さい。

次回は融資と証券投資の分離原則とその実態を記事にしようと思います。

※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。

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