2012/10/19

反原発を選挙の道具にする小沢一郎・・・ポピリズムの政治家を選ぶべきでは無い  時事/金融危機
 

■ 何故小沢一郎は人気があるのか? ■

ネットの世界では小沢一郎は人気があります。

その理由を考えてみます。

1) アメリカに対抗する姿勢を示す
2) 東アジア外交を重視し、アメリカと距離を取る
3) 日本の真の独立を目指している
4) 小沢一郎の政治姿勢をアメリカが嫌い、謀略を仕掛けられている

多くの小沢支持者達は、小沢一郎こそ日本がアメリカの属国から独立を勝ち取る上で
最も重要な政治家であると考えています。

■ ポピリズムの政治家の象徴では無いのか? ■

今回、「国民の生活が第一」は、「反原発」を選挙の争点に掲げています。
現在、日本の国民の多くが、原発の全廃を望んでいます。
選挙での得票を考えれば、原発全廃を公約にする事は
国民の支持を得る為の、最良の選択とも言えます。

同時に「官僚支配からの脱却」も、国民の支持を得やすい政策です。

■ かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」と主張した小沢氏 ■

小沢氏はその主張を、時と共に変化させています。
かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」などと主張もしています。

この時代、自衛隊は日本国内では「腫れ物」の様な存在でしたから、
小沢氏の発言は、多くの進歩的な日本人に支持されます。
「世界に貢献する日本」というイメージがアピールしたのです。

■ 「コンクリートから人へ」、「政治主導」と看板を架け替える ■

小沢氏は政策をコロコロと変えます。
民主党で政権を取った時は、「コンクリートか人へ」とか「政治主導」など、
自民党政治と逆の政策を主張します。

自民党政治が閉塞状態だったので、
マスコミの後押しもあって民主党は大躍進します。

ところが蓋を開けてみれば、「コンクリートから人へ」は
「仕分け」というパフォーマンスで誤魔化され、
「ばらまき」という、能の無い政策しか実現出来ませんでした。

「政治主導」も、政策立案能力も無い民主党の閣僚達は、
早速、官僚達の抵抗に逢い、孤立してゆきます。

■ 普天間基地の県外移転を口にすれば、虎の尾を踏むことは明白 ■

鳩山-小沢政権は、中国との関係改善を図り、
普天間基地の沖縄県外移転を模索します。

しかし、これらの政策は従来アメリカの最も嫌う製作です。
結局、普天間基地移転は暗礁に乗り上げ、
約束を果たせなかった鳩山内閣は一気に支持率を失います。

鳩山首相は本気で普天間基地の移転が可能だと思っていたのでしょうか?

政治的解決が不可能な政策をあえてぶち上げる事で、
民主党政権の対米独立路線は、粉砕されています。

結果的に、自民党以上の対米従属路線が出来上がってしまいました。

民主党政権には、旧社会党系などかつてアメリカに反発していた議員も多いはずです。
しかし、菅直人元首相を筆頭に、アメリカのNOと言えない集団に成り果てました。

これは、小沢氏や鳩山氏が自ら招いた結果とも言えます。
アメリカに抵抗した政権の末路など、
政治経験の豊富な両氏に、分からないはずがありません。

鳩山-小沢政権は、民主党のマニフェストを雑にやり散らかして、
結局、マニフェストを葬り去った様にしか見えません。

■ 党内基盤の弱い首相は、アメリカの言いなりになる ■

民主党は自民党同様、派閥の集合体です。
派閥をグループと言い換えたに過ぎません。

小沢グループという最大勢力が、党執行部の中心から抜けた為に
弱小グループ出身者が、政権を担当します。
当然、党内最大派閥の小沢グループを押さえ込む為の力が必要になります。

そう、アメリカを後ろ盾にして小沢グループと戦うという
捩れた構造が民主党内に出来上がってしまいます。

国民は対米従属からの脱却を望んでいたのに、
何故か、自民党以上の対米従属の構造が出来上がってしまった・・・。

■ 政権維持能力に攻撃を加える事で、益々対米従属に傾倒させる ■

消費税問題で執行部と対立した小沢一郎は、
「国民の生活が第一」を旗上げして、民主党を去ります。

民主党は衆議院の絶対安定多数で政権を運営していましたから、
一気に政権運営が難しくなります。

その結果、自民党や公明党との連携が必要になり、
その仲立ちを、多分アメリカがコントロールしているのでしょう。
結局、小沢一郎が圧力を掛ければ掛ける程、
民主党政権はアメリカに擦り寄ってゆきます。

■ アメリカと敵対するという便利な立ち居地 ■

小沢一郎は政権内にあっても、政権外にあっても
大きな影響を行使しています。

しかも、「アメリカと敵対して、謀略を仕掛けられている」という看板がある為に、
結果的に小沢一郎の行動によって、民主党が対米従属に追いやられても、
誰も小沢一郎とアメリカの関係を疑う事はありません。

さらに、「首相になれない」というワイルドカードを常に手中に置く事で、
「首相になったら上がり」という日本の政界の中で、
長期に渡って、影響力を行使し続ける事が出来ます。

国民は「アメリカにとって邪魔」だから、
マスゴミが小沢一郎を攻撃すると思い込んでいます。

■ 「原発の段階的廃止」なんて、反故にされるに決まっている ■

最近は小沢一郎も賞味期限が過ぎて来ました。
「国民の生活が第一」などという政党名は、
「ポピリズムが一番」と言っている様で、政治家としての吟持に欠けます。

そんな小沢一郎が選挙の争点として持ち出したのが、「原発の段階的全廃」

しかし、これ程当てにならない政策はありません。
エネルギーが危機的状況になれば、大飯原発の様に稼動を余儀なくされますし、
稼動の必要性が無ければ、政権にある数年かだけ原発の稼動を制限すれば
公約は果たされたことになります。

日本の政権の寿命は概ね1年です。
選挙後、一年間だけ、国民に節電を強要し原発を停止するだけで
政権が取れるのであれば、こんなに楽な事はありません。

選挙の結果、「国民の生活が第一」を含む連立政権が出来上がれば、
数年はその枠組みで、国政が動かされる事になります。

1年が過ぎた頃に、原油価格が高騰したりすれば、
又原発は再稼動する事になるでしょう。
しかし、民主党のマニフェスト破りと同様に、
「状況が変わった」と説明されて、原発の再稼動は実施されるいでしょう。

■ ポピリズムに訴える政治家は信用出来ない ■

マスコミの影響もあって、日本人は耳触りの良い政策を掲げる政党を支持します。

消費税率値上げに反対します。
官僚機構を打破します。
原発を停止します。

ところが、これらの公約は直ぐに破棄されます。

一方、その裏では公約に無かった政策が次々に成立してゆきます。

外国人参政権を認めます。
人権保護法案を成立させます。

こんな事は、選挙公約の前面には一切出ていません。

結局、ポピリズムに訴える政治家や政党は信用出来ないのです。

もし、外国人参政権や人権保護法案を成立させたいならば、
かつての社会党の様に、それらを前面に出して選挙戦を戦うべきです。

■ 私は、結果論的に、小沢一郎を信用出来ない ■

私は陰謀論者ですから、結果から原因を類推します。

すると、小沢一郎の評価は、世間の評価と180度反転します。

親中路線の象徴の様に言われた、習近平の天皇とも会見も、
習近平がアメリカの息の掛かった上海閥である事を考えれば、
単純にアメリカとの距離を取る為の行動だとは言い切れないものがあります。

■ 小選挙区制の導入により、日本の政治はポピリズムに支配されてしまった ■

結局、現在の日本の悲しい政治情勢は、
小沢一郎が推進した、小選挙区制度が生み出したとも言えます。

二大政党制の元では、白か黒かはっきりした事が争点に成りやすく、
それ以外の主張をする政党が、国政に参加できません。

これはアメリカも同様の状況で、
アメリカ国民は、自分達のデモクラシーは正しく機能していると錯覚しますが、
民主党と共和党の政策がぶつかり合うだけで、
それは正しい民主主義と言い難いものになっています。

そして、国家を左右する様な重要な法案が、
大統領令でスルスルと施行されたり、
民主党と共和党の談合で、スルスルと議会を通過して行きます。


■ 唯一の救いは、官僚機構が調整役として機能している事 ■

マスコミや政治家は日本の官僚達を批判します。

しかし、政策決定が極端に陥りがちな2大政党制において、
官僚機構はブレーキとして機能します。

しかし、これはアメリカから見ればおても邪魔な存在です。
ですから、マスコミを使ってバッシングします。

現在の日本において「官僚=諸悪の根源」とされています。
この洗脳は大いに危険です。

■ 震災復興費を流用して何が悪いのか? ■

現在マスコミでは、震災復興費が復興以外の用途に流用された事を非難しています。

しかし、緊縮財源で、財政支出が絞られている日本では、
多くの企業が倒産の危機に瀕しています。

いたずらに財政を拡大出来ない状況で、
全国的な景気刺激を行うにはどうすれば良いか・・・・

震災復興という名目ならば、国民の目は誤魔化せます。
復興予算の為の増税ならば、国民も納得します。

それならば、復興予算を流用して、全国にばら撒けば良い。

・・・決して褒められた方法ではありませんが、
政治が無能で、財政拡大が出来ない中にあって、
官僚達が日本の地方経済を救う手立ては限られています。

当然、民間投資と違い、公共事業は乗数効果も低く、
利権に群がる者達の温床になっている事も確かです。

一方で、雇用が次々と失われる中で、
公共事業で、少しでも雇用を維持する事に理解も必要です。

結局、世の中、白黒はっきりせずにグレーが好ましいのですが、
グレーな世界を構築する手腕を持った政治家が居なくなった事が
官僚に批判が集まる元凶とも言えます。

小沢一郎は限りなく黒に近いグレな政治家ですが、
何故か、彼が関わると、その周囲は白黒に別れてしまいます。
気が付けば、呉越同舟の民主党も真っ二つ・・・。

壊し屋とは、妥協点を破壊してくという彼の政治手腕に対して与えられる称号なのかも知れません。






本日はネットであまりにも小沢人気が高いので、
すこし、イジワルな視点で、小沢一郎を眺めてみました。
私一人くらい、疑っても、大きな影響はありませんし、
あるいは、私一人くらい官僚を擁護しても、
やはり、世論は「官僚はけしからん」なのでしょう。

23

2012/10/21  6:22

投稿者:人力
高橋さん

久し振りにボブ・ディランを見ました。
リベラル派は、民主党支持でしょう。

ちょっと意外ですが、ベトナム戦争を始めたジョンソンは民主党の大統領。

2012/10/20  20:00

投稿者:高橋

2012/10/20  0:26

投稿者:人力
高橋さん

政治家について行く大衆と、大衆について行く政治家。
この二つは似ている様で違う。

政治家の信念と時代が合致した時が前者で、意外にも小泉純一郎はこのタイプの政治家でした。郵政改革を訴え続けて自民党総裁選に出馬し続け、「こいつ誰?」という状態でしたが、何故か時代が彼とシンクロした。(マスコミがそう仕向けた?)

小沢一郎は逆の政治家で、政局の為には政策を柔軟に変化させてきました。ここが小沢一郎の分かり難さの原因なのかも知れません。

スプリングスティーンは911の後、ブッシュJRの政治キャンペーンに強力を求められて断っていましたね。ブッシュがその後、ジョン・(クーガー)・メレンキャンプに声を掛けたのは大笑いでした。本物がダメなら、ニセモノでって感じで。(私、ジョン・クーガーの方が好きですが・・・田舎から都会に出てきて一発当てるぞって感じが・・・)

ロックはベトナム反戦の時代から、極めて政治的な音楽ですが、DON'T TRUST OVER THIRTY と歌えど、ふと気付けば自分は中年・・・何にでも「反対」とも言ってられないのでしょう。

面白いのは、多くのロックシンガーが原発反対を訴えた事。久し振りに、心置きなく「反対」を叫べる対象を見つけて、水を得た魚の様です。
http://www.youtube.com/watch?v=vIGTNN51bTA

2012/10/20  0:01

投稿者:人力
東澤雅晴 さん

官僚組織は現状維持を好み、変化に鈍感です。一方、トップダウンは変化に敏感ですが、方向を間違うと悲惨な結末を招きますね。

2012/10/19  23:05

投稿者:高橋
さて、質問です。
では、大衆迎合で無い、政治家は、どこにいるのか?
オバマにはスプリングスティーンがついています。いやはや、ロックは死んだか。
http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2534770/3491050
選挙民が、人唐揚げ、いや、チキンの足ではない、十把一絡げの、大衆から脱し、反逆せねば、オザワもアベもハシシタも同じこと。しかしそれは世界の政府がもっとも恐れること。

2012/10/19  13:31

投稿者:東澤雅晴
なぜ関西が戦後40年でここまで衰退したのか

これは一般的な話ですが、“工場三法”という国策であったと言われています。あの松下幸之助さんですら当時、工場を日本中に遍く作って日本を平等に発展させていこう!と、いう掛け声をかけていました。戦後、関西に工場が集まり、地方の発展を阻害する恐れが出て来た!ためです。最近では本社を東京に移せば税金の優遇処置が受けられる!と、いう事もあったようです。一般庶民にはそのような話はまったく聞こえてきません。戦後まず、関西の力をそいで、結果、東京の一極集中を促す方針が水面下で静かにすすめられて来ました。地方が疲弊している!と、言いながら地方分権化は法律上出来ないような仕組みが、国民に判らないようにすすめられてきました。

橋本大阪市長などの意見は、政府官僚とそれに付随する利権をもつ組織では困るわけです。結果大阪だけでなく地方すべてがこのままでは日本の将来が策細りになる!と言い始めました。意外にも東京都知事も歩調を合わせていい始めています。たしかに国際的な競争力を高めるにはトップダウンの政策の方がいい場合もあるのですが、日本の場合はその指示の出し方が徐々に狂って来たのです。

http://blog.livedoor.jp/a111155/

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