2007/12/7

中電、上関原発の詳細調査を再開  

(2007年12月5日 読売新聞・山口)

中電、上関原発の詳細調査を再開

 上関町で上関原発建設計画を進める中国電力(広島市)は、住民共有地を巡る入会権の確認などを求めた訴訟が最高裁で争われていることを理由に9月から中断していた係争地内での詳細調査を4日、再開した。同社は「判決が出るのを待っていたのでは、(来年8月末の)調査終了時期に間に合わない。法的には問題ない」と説明している。
 中断していたのは、昨年10月に開始した6項目ある詳細調査の一つ「試掘坑調査」。炉心直下などの地盤に総延長1・1キロのトンネルを掘り、地質を確認するための調査で、全体の半分程度進んだところで地下部分が共有地にかかり、手前で作業を中断していた。
 同社は当初「(勝訴)判決が出れば速やかに再開したい」との見方を示していた。しかし、判決が遅れていることから、弁護士らと協議し、「入会権は地上の権利。数十メートル地下の調査は問題ない」と判断した。
 ただ、同じく係争地内の5〜10か所で未着手の陸域ボーリング調査については、中断を継続する。また、同社は5日にも、詳細調査で最後の未着手項目の「弾性波探査」を開始する。人為的に発生させた震動の伝わり方で陸海域の地質構造を断面的に把握する調査で、年内には終えたいという。
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