桃李庵日乗

　金大中左翼政権を引き継いで輪をかけた極左・親北政権の韓国・ノムヒョン時代は、日韓関係はもちろんのこと、特筆すべきことに米韓関係までが最悪の時期だった。
　しかしよくそれに耐え、大韓民国は今でもある。

　なぜ、ノムヒョン時代にもかかわらず、韓国は潰れなかったのか?
　このことを、韓国自身の「主体的力量」はともかくとして、《国際社会(＝関係する周辺諸国と列強)はどのような態度をとり、結果的にそれを許したのか》という観点からみてみることにしよう。
　これを今検討しておくことは、《民主党政権が誕生しても、そのあとまで日本が存在していられるかどうか》の参考になるかもしれない。

　(1)北朝鮮にとって南は金ヅルであって、滅ぼしてしまっては元も子もない。

　(2)中国にとって韓国はもはや敵国ではなく、今や商売相手である。そして、反米的になった南が米国と日本を煩わせることは中国の国益に適う。ただし、南が滅亡して北主導で統一されてしまっては、それはそれで具合が悪い。統一後の半島の混乱の影響を中国も被らずにはいないだろうし、米国の勢力圏との緩衝地帯が消えてしまい、じかに接触する羽目にもなりかねない。

　(3)日本は、今や完全に敵対的な行動をとるようになった韓国を、それでも暴落しないように買い支えてやっていた。
　これは単にカネ(ビジネス)が動機ではない。
　半島への影響力を行使しようとする帝国主義的動機、でもあるまい(放っておこうとすると文句を言う、同じ奴が、構うとそれはそれでやっぱりこういう文句をつけてくる・・・)。
　半島が混乱するような新事態は迷惑だから。それもあるだろう。
　しかしもっとも近いのは、「こちらが誠意を見せればいつかは向こうにもわかってもらえる」と外務官僚が思っている、というようなことであろう。
　「贖罪意識」もまだまだ根強いが、いい加減うんざりしてきているのが国民の本音だろう。

　(4)アメリカは苦々しく思っても、所詮小国の韓国を本気で叩き潰すほどの動機も理由もなかった。
　また、イラクで手こずっていたり大統領選挙が近づいていたりしてそれどころでなかった。

　(5)ロシア。エリツィン時代に大きく南寄りに傾斜した半島政策だが、プーチン時代には南北等距離外交に転換した。
　ロシアにとって半島問題に深入りする理由はなく、米国、中国、日本のいずれもが半島のことで煩わされ消耗するのは国益に適うことだった。だから傍観するのが得だった。

　さて、《民主党政権の日本》には、上記のような条件があてはまるだろうか?
　いずれにしても、《日本が強すぎないこと》《滅亡して大混乱したりしない程度に弱ってくれること》《それでいて出すものは出してくれる程度にカネはあること》が自国の利益になると思っている国に日本は囲まれている。

　《民主党日本》も「滅亡」させられはしないであろう。周りは日本を滅ぼさずに適当に弱らせ、金だけは出させる方が得だという国ばかりであり、民主党政権はそういう目的にはうってつけの体制だろう。
　したがってこの条件下で日本が滅びるとしたら、中国や何かの「陰謀で」「滅ぼされる」のではなくて、中国や韓国や北朝鮮にタカられ、ムシられながらカモとして延命させられ、その過程で体力が危険水域を越えるとかして自滅するのであろう。
　周辺の国々は、中国や北朝鮮や韓国を含めて、理念的にはともかく、現実問題として日本の「滅亡」を望んでいないだろう。
　自分たちに対して絶えず譲歩して、言われるままにカネを差し出す国として存在し続けてほしいと思っているであろう。
　米国の場合、日本が強くなりすぎるのは危険だと考える傾向の強い民主党政権なので、ことごとに日本に冷たくあたり、中国に接近する傾向を強めるだろう。中国が強くなりすぎてもやはり米国の国益は損なわれるのだ、という考えに立ち戻るのは、次に共和党政権ができるときであろう。

　民主党政権下で日本が「滅びる」としても、それは中国も北朝鮮も望んだことではないはずだ。
　要するに、いじめて輪姦した上金を巻き上げていたかったのに、いじめの対象が耐えかねて自殺したり、いじめが行き過ぎて衰弱して死んだりしたなら、いじめの加害者側からすれば迷惑なハプニングでしかないであろう。